健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
出生数、過去最少の91.8万人 18年の人口動態統計 厚労省（2019.12.2）
厚生労働省は11月28日、2018（平成30）年の人口動態統計（確定数）の結果を公表した。出生数は、前年から2万7746人減少し、91万8400人で過去最少となった。合計特殊出生率は前年の1.43から減少し1.42となった。
ＤｇＳの健食販売4.4％減 商業動態統計 10月分速報（2019.11.28）
経済産業省は28日、商業動態統計の10月分速報値を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比4.4％減の173億円となった。
非医→専ら医 区分変更案を再び提示 厚労省が今月2度目 ヒメツルニチニチ草など5品目（2019.11.25）
厚生労働省が食薬区分リストを見直す考えを再び示した。同省監視指導・麻薬対策課は21日付で日本健康・栄養食品協会に事務連絡を発出し、現行食薬区分の専ら非医薬（非医）リスト収載のイボツヅラフジの全草など5植物について、専ら医薬（専ら医）への移行を検討していることを明かした。同省は今月18日、非医リストに現在収載されている10植物を専ら医に移行するなどの食薬区分一部改正を行うとして、パブリックコメントを開始していた。
健康食品が2期連続の増収 505億円 ＤＨＣ19年7月期（2019.11.21）
ＤＨＣの2019年7月期の売上高は1079億7100万円だった。前年同期比は0.2％の微減。同社が19日までに取材に回答した。
非医→専ら医薬 10植物、区分変更へ 厚労省、食薬区分改正で意見募集 ＮＭＮを非医に（2019.11.18）
厚生労働省は18日朝、食薬区分リスト（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。来月17日（必着）まで行う。
ＨＭＢ、フリー体でも機能性表示 成分名称に「カルシウム」無く（2019.11.11）
ＨＭＢフリー体（ＨＭＢ遊離酸）を配合した機能性表示食品の届出が7日に公開された。機能性関与成分として届出件数の多いＨＭＢカルシウムとは異なるもので、カルシウムが結合されていない。機能性表示食品として届け出されたのは今回が初。機能性関与成分の名称は、「ＨＭＢ（別名として、3‐ヒドロキシ‐3‐メチルブチレート）」とされている。
認知機能の維持 ココアやチーズでも 食品メーカー大手、研究活発（2019.11.7）
サプリメント以外の一般加工食品について、認知機能の維持・増進に及ぼす影響を検証しようと、食品メーカー大手が臨床試験を積極的に実施している。機能性表示食品として市場流通させたい狙いも強いとみられる。サプリメントを含めた食品市場に今後、認知機能対応カテゴリーが形成される可能性もゼロではなさそうだ。
イチョウ葉エキスをドリンクに 液体素材を新たに開発 丸善製薬（2019.11.5）
ドリンク用途に適した液体のイチョウ葉エキスを丸善製薬が開発した。粉末のイチョウ葉エキスをドリンクに配合することも出来なくはないが、特有の苦味や溶解性に課題があった。液体イチョウ葉エキスはこの課題を大幅に改善したもの。体制が整い次第、販売を開始するとともに、新製品を使った機能性表示食品の届出サポートを進める。
規制改革推進会議を常設化 政府決定 委員19名を内定 森下氏の名見られず（2019.10.24）
7月末に設置期限を迎えて活動を終えた「規制改革推進会議」の常設化を政府が18日、決定した。委員には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長ら識者19名を内定。前身会議で機能性表示食品制度の運用改善を巡る議論など、健康・医療分野の規制改革をけん引してきた森下竜一・大阪大学大学院教授は今回、委員に加わらない見通しだ。
公正競争規約、「独自に取組む」 日健栄協 まとまる業界に水差す（2019.10.24）
機能性表示食品とサプリメントの表示に関する公正競争規約の作成・検討に向けた取り組みを、健康食品産業協議会（協議会）と日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が中心となり、業界横断で進めようとしている中、日本健康・栄養食品協会は24日、機能性表示食品の公正競争規約策定に向けて「独自」に取り組んでいきたい考えを表明、会員企業に伝えた。
