ニュース一覧

NEWS速報

改正食衛法案、国会審議スタート まずは参院 日程タイト? 厚生労働委、審議1回で採決(2018.4.12)

 参議院厚生労働委員会は12日、今国会で初となる改正食品衛生法案について審議し、全会一致で原案の通り可決した。加えて、各派共同提案による付帯決議案も賛成多数で決議した。


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JADA有識者会議が中間報告 「議論継続」サプリ反ドーピング認証(2018.4.12)

 日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の「サプリメント認証制度検証有識者会議」(委員長・境田正樹弁護士)は12日、「委員長総括中間報告」を発表した。


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プロケミ、グルコサミンで新届出 「関節軟骨」消え「膝関節」新たに(2018.4.12)

 11日に機能性表示食品の届出情報更新があり、グルコサミン塩酸塩を機能性関与成分とし、膝関節への働きを訴求する届出が1件、追加された。グルコサミン原材料製造販売のプロテインケミカルが届け出たもの。同社が以前届け出ていたものとはヘルスクレームが大きく異なる。届出商品名は「NEWグルコサミン」(サプリメント)。


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パウチ生産倍増 年産6000万袋に トンボ飲料 新工場が稼働(2018.4.12)

 各種健康飲料製造のトンボ飲料は12日、本社敷地内に建設を進めていたパウチゼリー工場が竣工、14日から本格稼働する。健康・美容飲料や高齢者向け、スポーツシーンにおけるパウチ飲料の需要を見越し、昨夏から新工場建設を進めていた。現状の年間3000万袋から6000万袋に生産能力が倍増する。


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ニッスイのトクホ、関与成分量少なく 買上調査結果(2018.4.9)

 消費者庁は9日、2017年度に行った特定保健用食品と機能性表示食品の買上調査結果を発表した。トクホ1品目について関与成分の含有量が適切でなかった。現在のところ原因ははっきりしておらず、申請者に調査を求めているという。トクホを巡っては16年度に行った買上調査でも、同様に関与成分含量が表示値を下回る商品が2品目見つかっていた。

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スーパー大麦自主回収、5社に 農薬混入問題(2018.4.9)

 オーストラリア産大麦の農薬混入問題で、自主回収に乗り出す企業が5社に上ったことが消費者庁のリコール情報サイトの6日迄の情報開示で分かった。

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サプリ支出6%増 2カ月連続増 2月の家計調査(2018.4.9)

 総務省統計局が6日に公表した家計調査18年2月分(2人以上世帯)によると、健康保持用摂取品(サプリメント等)の1世帯当たり支出額は1165円、前年同月比は名目で6.1%増、物価変動の影響を除いた実質では5.5%増になった。プラスは2カ月連続。

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食料産業戦略を公表 農水省(2018.4.9)

 農林水産省は6日、「食品産業戦略」を公表した。昨年5月に設置した「食品産業戦略会議」(食料産業局長主催)の検討結果をまとめたもの。保健機能食品の活用なども盛り込まれている。

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17年度トクホ市場 6586億円に 日健栄協調べ(2018.4.2)

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は2日、特定保健用食品(トクホ)の2017年度市場調査結果を発表した。市場規模は前年度を123億円(およそ2%)上回る6586億円となった。一方、表示許可・承認品目数は、126品目の許可取り下げがあったこともあり、1078品と統計開始以来、最大の減少幅となった。消費者庁の調べによると、現在販売中のトクホは380品目足らず。

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内閣府バイオ戦略 今夏策定へ 機能性表示制度関連の研究も(2018.4.2)

 内閣府は今夏に策定する予定の「統合イノベーション戦略」に、「食による健康増進」分野の研究課題として、機能性表示食品制度関連の研究も盛り込む方針を固めた。

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