健康食品産業協議会(JAOHFA)は3日、第4回事業者向けアンケート調査「機能性表示食品等・消費者のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査」を発表した。機能性表示食品制度のPRISMA2020対応や、安全性情報の収集方法に課題を抱えている事業者が多く、消費者のヘルスリテラシーの向上のための情報提供に問題を抱えている事業者の多いことがわかった。
キリンホールディングス(東京都中野区)は、独自素材のプラズマ乳酸菌に次ぐ第2の柱商材として、長年、研究開発するオルニチンの育成に乗り出す。すでに、同素材を配合して販売展開している複数品のサプリメントのラインナップを拡充させる方針で、既存品の機能性表示食品「オルニチン アクティブダブル」を27日にリニューアルした。
フランス海岸松樹皮エキス「ピクノジェノール」に、女性のセルライトを軽減する働きがヒト試験で確認された。この成果は、今月3~6日にタイのバンコクで開催された「第19回ホーファーリサーチ リージョナルミーティング」で報告されたもの。同素材の国内総販売窓口のトレードピア(東京都中央区)と、DKSHジャパン(東京都港区)が12日に発表した。
消費者庁は11日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに69件の届出を公開した。これにより2024年度J番台の届出数は1507件になり、機能性表示食品制度が始まってからの年間最多届出数を更新した。これまでの同最多届出数は21年度G番台の1445件だった。
総務省統計局が、6月6日付で公表した2025年の家計調査報告4月分(2人以上の世帯)では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は1301円で、前年同月比実質は34.4%増となった。増加は3カ月ぶり。
ファンケル(横浜市中区)が今年4月中旬から販売開始した機能性表示食品のサプリメント「ウェルエイジ プレミアム」が、販売計画を大幅に上回る売れ行きを示している。具体的な販売量は明かしていないが、計画比400%の販売量に達した一方で、主要原料のキンミズヒキが材料不足の状況にあり、「安定的な製品の提供が伴わない」ことから一時販売停止とすることを4日発表した。販売再開は今秋以降だとし、現在、キンミズヒキの栽培調整を進めているという。
日本生物科学研究所(大阪市福島区)は27日、創業50周年記念祝賀会を大阪・リーガロイヤルホテルで開催し、健康食品関連の取引先など国内外から約200名が参集した。ナットウキナーゼで市場をリードする同社だが、次の柱商材としてアスタキサンチンを事業化する方針を明らかにした。
スノーデン(東京都千代田区)は、新規の化粧品素材「乳酸菌発酵アスパラガスエキス末」を今月上市した。皮膚バリア機能を強化するエビデンスがあるほか、アップサイクル素材でもある利点を同社は訴求する。
森下仁丹(大阪市中央区)は、香港でのサプリメント販売を本格化させる。今年3月から販売する独自機能性素材・ローズヒップを配合した香港限定のサプリメント「ビフィーナSlim」について、現地の代理店を通じてプロモーション展開を強化していく。
日清製粉グループ本社の子会社で健康食品事業などを手掛ける日清ファルマ(東京都千代田区)が2026年3月までに事業活動を終了する。CoQ10など健康食品原材料、サプリメントなどの通販事業はグループ会社のオリエンタル酵母工業(東京都板橋区)に移管し、医薬品原薬を扱うファインケミカル事業は事業活動を終了する。日清製粉グループ本社が15日発表した。同社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環。