ニュース一覧

NEWS速報

「機能性」事後チェック指針案を公表 消費者庁、パブコメも開始 4月1日施行へ(2020.1.16)

 消費者庁は16日、機能性表示食品の「事後チェック指針」の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は来月14日必着。意見を取りまとめて今年度末までに策定、通知し、4月1日に施行する予定だ。


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クルクミン、認知機能対応で全国展開へ 小林製薬 テレビCMも展開(2020.1.14)

 小林製薬は、認知機能を維持するなどのヘルスクレームを行う機能性表示食品のサプリメント「健脳ヘルプ」の全国展開を4月から始める。機能性関与成分は、特長のあるクルクミン。


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酢酸菌の原材料供給事業を始動 キユーピー 機能性表示食品も発売(2020.1.9)

 キユーピーが、独自素材として展開している酢酸菌のBtoB事業を始める。これまでも一部限定的に供給していたが、同原材料を機能性関与成分とするサプリメントの販売を今月24日から開始することに合わせ、原材料供給事業にも本腰を入れる。同社では、酢酸菌と相性が良いとされる研究成果を得ている乳酸菌との配合提案を進めていきたい考え。


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帝人、プロバイオ事業に参入 クリスチャン・ハンセンと代理店契約(2020.1.9)

 帝人がビフィズス菌や乳酸菌などのプロバイオティクス素材の原材料販売事業に参入する。デンマークの原材料サプライヤー、クリスチャン・ハンセン社と、日本市場における健康食品用途などのプロバイオティクス原材料の販売代理店契約を締結したことを、同社が9日発表した。契約締結日は昨年11月1日。


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「定期購入」巡り業務停止命令 特商法違反で「ケトジェンヌ」販社(2019.12.26)

 インターネット通販サイトで、申し込むと定期購入になることが容易に認識できる表示を行っていなかったのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は25日、健康食品や化粧品を販売する都内のネット通販事業者2社に対し、それぞれ業務停止命令や指示処分を行い、26日発表した。


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「お試しのはずが定期に」相談〝激増〟 国セン、3度目の注意喚起(2019.12.19)

 国民生活センターは19日、健康食品や化粧品などの通信販売における「お試しのつもりが定期購入」問題を巡る相談件数が増加し続けているとして、一般消費者に注意喚起するとともに、消費者庁に対して、特定商取引法に基づき、厳正かつ適切な法執行を行うよう要望した。この問題で国センが注意喚起するのは今回で3度目。国センでは、「100社以上が同じ手口で販売している」「販売手口が一種流行化している」(相談情報部)と指摘している。

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ファンケル、池森会長が退任 業績回復、キリン提携に「一定の目途」(2019.12.12)

 ファンケルは11日、創業者の池森賢二代表取締役会長が退任する人事を発表した。来年1月1日付で名誉相談役に就く。業績をV字回復させ今後の成長基盤を確立したことと、8月に発表したキリンホールディングスとの業務提携に一定の目途が立ったためとしている。宮島和美取締役副会長も退任し、相談役に就く。


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イミューズ、ベトナムの販売好調 発売3カ月で目標7割を達成 キリン(2019.12.9)

 独自素材のプラズマ乳酸菌を配合した飲料「キリン イミューズ」を今年9月からベトナムで販売を始めていたキリンホールディングスは5日、発売から3カ月で年間販売目標の7割に達したと発表した。販売実数は7000ケース(1ケース24本入)。すでに開設しているフェイスブックページでの動画投稿や、量販店でのサンプリングを引き続き実施して需要を喚起する。


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出生数、過去最少の91.8万人 18年の人口動態統計 厚労省(2019.12.2)

 厚生労働省は11月28日、2018(平成30)年の人口動態統計(確定数)の結果を公表した。出生数は、前年から2万7746人減少し、91万8400人で過去最少となった。合計特殊出生率は前年の1.43から減少し1.42となった。


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DgSの健食販売4.4%減 商業動態統計 10月分速報(2019.11.28)

 経済産業省は28日、商業動態統計の10月分速報値を発表した。ドラッグストア(DgS)の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比4.4%減の173億円となった。


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