東京都福祉保健局は7日、健康食品や化粧品などの広告や表示に関する医薬品医療機器法(旧薬事法)の注意点を解説する「平成27年度医薬品等広告講習会」を、東京・中野の「中野区もみじ山文化センター(なかのZEROホール)」で開催した。当日は、健康食品や化粧品の事業者や、広告代理店の担当者など600人超が集まった。
機能性表示食品として9月16日から届出情報が公開されていたサプリメント「北の国から届いたブルーベリー」について、届出者の八幡物産㈱が9月30日までに撤回届出書を消費者庁に提出し、同庁が受理した。同社によると、届出書に不備があったのが理由だという。販売開始前の届出撤回は2例目。
農林水産技術会議事務局研究推進課課長補佐の土居下充洋氏は3日、第37回日本臨床栄養学会総会/第36回日本臨床栄養協会総会(第13回 大連合大会)で講演し、機能性表示食品制度活用に向けた農林水産省の研究開発事業について説明した。
ビルベリー抽出物「ミルトセレクト」を供給する㈱インデナジャパンとユニキス㈱が同原料を配合した機能性表示食品の開発提案を本格化させている。機能性関与成分となるビルベリー由来アントシアニンの研究レビュー(SR)を終え、販売各社に対する届出支援できる体制を整えた。届出に必要な、機能性情報をはじめ消費者向け基本情報、安全性情報の各届出書類を一括提供する。
日本健康・栄養食品協会は、同協会の認証事業「健康食品の安全性自主点検認証制度」に基づき、新規申請があった原材料1件について、審査基準に適合することを認め認証登録したと発表した。
消費者庁は、機能性表示食品の届出書の作成にあたり、記載事項の漏れや間違いがないかを届出事業者が確認するためのチェックシート「機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項」を作成し公表した。同庁食品表示企画課担当官は「届出資料作成にあたり主な確認項目をまとめたもの。少しでも不備の無い資料を作成し届出してほしい」と、同確認事項公表の経緯を語った。
経済産業省が発表した8月の商業動態統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3367店舗)の商品販売額は4525.79億円で、前年同月確報比7.8%(327.33億円)増加した。前年同月比較の増加は5カ月連続となる。
DHCが体脂肪減少サポート機能を訴求する機能性表示食品の届出を行い、届出日8月18日で受理されたことが、消費者庁が9月29日に行った届出状況更新で分かった。ファンケルやアサヒフード&ヘルスケアなど健康食品販売大手が届出を先行していた中で、最大手企業の一角が機能性表示食品市場にいよいよ参入する。
第37回日本臨床栄養学会総会及び第36回日本臨床栄養協会総会(第13回大連合大会)が、10月3日、4日の2日間、東京・千代田区の都市センターホテルで開催される。