健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

機能性表示、電通が消費者調査　認知率「8割に迫る勢い」（2015.10.29）

　機能性表示食品の消費者認知率はおよそ8割にのぼるとするインターネットを使った消費者意識調査の結果を、広告代理店最大手の電通が27日、発表した。調査時期は9月中旬、調査対象者は全国男女1000名。楽天リサーチに調査委託する形で実施したという。

見直し検討「まだ何も」　板東消費者庁長官（2015.10.29）

　消費者庁の板東久美子長官は28日の定例会見で、機能性表示食品制度の見直し検討について、「（法や政省令改正を伴う）制度の改正と、ガイドライン改定など運用上の問題とは線を引ける。ガイドラインは逐次検証しながら改善していく」考えを伝えた。

栄養補助食事業が大幅増収　ファンケル第2四半期（2015.10.29）

　㈱ファンケルが29日に発表した2016年3月期第2四半期決算は、機能性表示食品「えんきん」が好調に推移したことで栄養補助食品関連事業の売上高が前年同期比23.3％増の137億6900万円と大幅な増収になった。ダイエットサプリメント「大人のカロリミット」も好調だった。

ファイナールがＧＭＰ取得　9月にＪＩＨＦＳが認証（2015.10.29）

　㈱ファイナールは、9月16日付で日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）から健康食品ＧＭＰ工場として認証された。原料の入庫から製造・出荷に至る全ての過程において、製品が安全で一定の品質であることが保たれる工場であることが認められた。

中間整理に意見4万件超す　総論の規制強化反対が多数／消費者委員会（2015.10.26）

　消費者委員会が9月に実施した「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学教授）の中間整理に対する意見受付に4万315件の意見があったことが、26日に開催された同調査会会合で、同委事務局が結果報告し明らかになった。個人や団体などの区分けはせず、どういった立場の人が意見したかは不明だが、4万件を超す意見が集まったのは異例で、特商法改正に対する関心の高さをうかがわせた。

今後の論点、７項目に絞る　勧誘問題、来月16日に議論（2015.10.26）

　消費者委員会の特定商取引法専門調査会が26日に開催され、2カ月ぶりに議論を再開した。9月発足の第4次消費者委員会では初会合になるが、委員は3次委員会が任命した全委員が留任するかたちになった。会合では最終とりまとめに向けた今後の審議の進め方について議論。このなかで、今後の論点を7点に絞る事務局案が示され、概ね了承を得た。今後はこの論点に絞って議論を進めていくことになる。

蹴脂粒、11月９日発売へ　リコム（2015.10.26）

　消費者庁が今年4月に機能性表示食品として届出を受理していたサプリメント「蹴脂粒」について、届出者の㈱リコムが11月9日から通信販売限定で販売を始める。同社が26日までに明らかにした。

新製法ココナッツオイルなど３種上市　ココウェル（2015.10.26）

　フィリピン産ココナッツオイルを事業展開する㈱ココウェルは、新たな製法を用いて開発したココナッツオイル3種を上市した。

栄養補助食品など関税撤廃　ＴＰＰ合意内容を公表（2015.10.22）

　政府は20日、日米など12カ国が今月5日に大筋合意した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉結果の全容を公表した。輸出入する全9018品目のうち8575品目の関税を撤廃、撤廃率は95％に上る。発効後即時撤廃は半数の51.3％。関税を残すのはコメや牛・豚肉、乳製品など政府が重要5項目と位置づけた品目のほか、雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻など農産物443品目となる。