健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

トクホ申請相談、件数大幅減昨年度比半減以下に（2015.10.19）

　日本健康・栄養食品協会に寄せられる特定保健用食品の申請相談件数が大きく減少していることがわかった。日健栄協が16日に開いたメディア懇談会の中で、矢吹昭特定保健用食品部長が記者の質疑に答えた。今年度の相談件数は昨年度と比べて半数以下の水準で推移しているといい、今年4月の機能性表示食品制度の施行が影響していると考えられる。

トマトリコピン、4商品で受理　カゴメが届出（2015.10.15）

　消費者庁は15日、機能性表示食品の届出情報を更新し、カゴメが届け出たトマトジュースやサプリメントの4品目を追加した。同社が届け出たのはすべてリコピンを機能性関与成分にしたもので、血中ＨＤＬコレステロールを増やす働きを表示する。また、えひめ飲料が届け出たミカン果汁100％飲料も追加。同品ではβクリプトキサンチンによる骨の健康維持に役立つ機能を訴求する。これにより届出総件数は109品目になった。

売上高、5％増の144億円　アムスライフ決算（2015.10.15）

　健康食品受託製造の㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは9日、平成27年8月期（平成26年9月1日～27年8月31日）の通期連結業績を発表した。第4四半期において基幹事業のＯＥＭ部門で一般食品寄り製品の受注が増え、前年同期比43.7％増となったことなどを要因とし、売上高は同5％増の144億1500万円を計上した。また不採算店舗閉鎖効果などで経費節減が図られ営業利益は同68.5％増の9億5100万円と増収増益となった。

豪州産スーパーフルーツ末上市　東洋酵素化学（2015.10.15）

　東洋酵素化学㈱は、オーストラリアのスーパーフルーツと言われ、天然のビタミンＣを高含有する一方、酸味がほとんど無いという「カカドゥプラム」果実の乾燥粉末を上市した。一般・健康食品向けに、ＯＥＭ供給を主体に原料供給も行う。また、化粧品用途の抽出エキスも取り扱う考え。

2製造所をＧＭＰ認定　日健栄協（2015.10.15）

　日本健康・栄養食品協会は15日、長岡香料㈱大阪工場（大阪府茨木市）とタヒボジャパン㈱美里工場（埼玉県児玉郡）を、同協会のＧＭＰ（適正製造規範）適正製造所に認定し、同日付で認定証を交付した。認定工程はいずれの製造所も製剤と包装の両工程を認めた製品ＧＭＰ。

機能性表示、届出100件超える　認知機能も（2015.10.8）

　機能性表示食品の届出総数が6日、100件を突破し、計101品目となった。届出種類の提出件数は300件を超えており、届出番号を得られていない商品が積み上がっている。ただ、制度施行から半年で100品目の大台には達した。

国民医療費初の40兆円台　13年度、厚労省
（2015.10.8）

　厚生労働省は、2013年（平成25年）度の国民医療費が前年度比2.2％（8493億円）増の40兆610億円と、初めて40兆円台に達したことを明らかにした。国民医療費の増加は7年連続。人口1人当たりの国民医療費も同2.3％増の31万4700円で過去最高だった。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.29％、国民所得（ＮＩ）に対する比率は11.06 ％となった。

サプリ支出、無職世帯が急回復　８月の家計調査
（2015.10.8）

　総務省統計局の家計調査8月分速報で、2人以上世帯における健康保持用摂取品（サプリメント）の一世帯当たり支出額が前年同月比名目2.3％増の1188円と5カ月連続で増加し、落ち込みが続いていた無職世帯（勤労者以外の世帯）の支出額が同16.9％増の1955円と、2ケタ増の急回復を見せた。

精力回復など不適切例を挙げる　東京都が広告講習会
（2015.10.8）

　東京都福祉保健局は7日、健康食品や化粧品などの広告や表示に関する医薬品医療機器法（旧薬事法）の注意点を解説する「平成27年度医薬品等広告講習会」を、東京・中野の「中野区もみじ山文化センター（なかのＺＥＲＯホール）」で開催した。当日は、健康食品や化粧品の事業者や、広告代理店の担当者など600人超が集まった。