㈱ファイナールは、9月16日付で日本健康食品規格協会(JIHFS)から健康食品GMP工場として認証された。原料の入庫から製造・出荷に至る全ての過程において、製品が安全で一定の品質であることが保たれる工場であることが認められた。
消費者委員会が9月に実施した「特定商取引法専門調査会」(後藤巻則座長・早稲田大学教授)の中間整理に対する意見受付に4万315件の意見があったことが、26日に開催された同調査会会合で、同委事務局が結果報告し明らかになった。個人や団体などの区分けはせず、どういった立場の人が意見したかは不明だが、4万件を超す意見が集まったのは異例で、特商法改正に対する関心の高さをうかがわせた。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会が26日に開催され、2カ月ぶりに議論を再開した。9月発足の第4次消費者委員会では初会合になるが、委員は3次委員会が任命した全委員が留任するかたちになった。会合では最終とりまとめに向けた今後の審議の進め方について議論。このなかで、今後の論点を7点に絞る事務局案が示され、概ね了承を得た。今後はこの論点に絞って議論を進めていくことになる。
消費者庁が今年4月に機能性表示食品として届出を受理していたサプリメント「蹴脂粒」について、届出者の㈱リコムが11月9日から通信販売限定で販売を始める。同社が26日までに明らかにした。
政府は20日、日米など12カ国が今月5日に大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉結果の全容を公表した。輸出入する全9018品目のうち8575品目の関税を撤廃、撤廃率は95%に上る。発効後即時撤廃は半数の51.3%。関税を残すのはコメや牛・豚肉、乳製品など政府が重要5項目と位置づけた品目のほか、雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻など農産物443品目となる。
消費者庁は19日、来春施行予定の課徴金制度導入を含む改正景品表示法の関係政令の整備に関する政令案をまとめた。課徴金納付命令を定めた同法8条1項の「売上額」の算定方法などを定めたもので、来月18日まで意見募集を行う。
消費者庁は21日、機能性表示食品の届出情報を更新し、難消化性デキストリンを機能性関与成分にしたその他加工食品2品目が追加された。これにより届出総数は116品目、関与成分別届出実績を見ると難デキは最多の14品目。
日本抗加齢協会が11月14日発刊に向けて作業を進めている、機能性表示食品に関連した「健康食品機能性表示データブック」について、掲載予定の成分名や機能性の一部が同協会ホームページに8日付で公開された。丸善製薬のパイナップル由来グルコシルセラミドやイチョウ葉エキスなど5社10成分12機能があげられており、これまでに受理された届出表示にはない機能が目立つ。
日本健康・栄養食品協会は、食品機能など食品に関する査読付き学術誌「健康・栄養食品研究」を12月にも復刊する。4月にスタートした機能性表示食品制度では、機能性に関する臨床研究は査読付き論文であることが求められており、同学術誌はこれに対応する。