経済産業省は14日、7月の商業動態統計を発表した。これまで専門量販店販売統計として発表していたドラッグストア(1万3350店舗)の販売額は4607.79億円で前年同月比7.5%増加した。対前年同月比較の増加は4カ月連続。ただ、増加率は2カ月連続して1ケタ台と低下傾向にある。
キリンビバレッジ㈱が先月4日に新発売した難消化性デキストリンを関与成分とする機能性表示食品「キリン メッツ プラス」シリーズ2品目の販売数量が、発売約1カ月で年間販売目標に相当する50万ケースを突破した。
㈱東洋新薬が機能性表示食品の届出受理実績を伸ばしている。14日までにサプリメントを中心に6品目で届出番号を取得しており、届出者別受理実績でみると、多い順に森下仁丹㈱(撤回分除き9品目)、アサヒフードアンドヘルスケア㈱(8品目)、㈱Mizkan(同)に続き、㈱大塚製薬とともに全体4位、訴求機能別では7機能で同1位に着けている。
消費者庁は8日、8月31日以来となる機能性表示食品の情報更新を行い、生鮮食品2品を含めて4商品の届出受理を明らかにした。これにより届出番号取得件数は計82商品に増えた。初の届出受理となる生鮮食品はβクリプトキサンチンを関与成分とする温州ミカンと、大豆イソフラボンの大豆モヤシ。ほかの2商品の関与成分である松樹皮由来プロシアニジン、αリノレン酸も初の受理と、久しぶりの更新は初づくしとなった。
消費者庁は9日、機能性表示食品の届出情報を更新した。新たに4商品の届出を受理し、製品情報などを公開した。これで機能性表示食品は86品になった。機能性関与成分として還元型コエンザイムQ10(CoQ10)が初めて受理されたほか、食品形態では飴(区分は加工食品)が受理された。
厚生労働省が検討を進めてきた日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について、このほど健康局長名で都道府県や関係団体宛に通知された。4月から導入する予定だったが、議論不足などの批判もあり先送りされていた。ようやく通知にこぎつけたが、その中身は当初の想定とはかなり違ったものになっている。
ニュージーランド産の松樹皮エキス「エンゾジノール」を供給する㈱バレンタインは、同素材を機能性表示食品制度へ本格的に対応させていく考えを明らかにした。
消費者庁は7日、昨年1月~今年3月に実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大広告の監視結果を発表し、87事業者129商品の表示に健康増進法の恐れがあるとして改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。
消費者庁は4日、アサヒビール㈱のノンアルコール飲料「ヘルシースタイル」など10商品を、新たに特定保健用食品(トクホ)として許可した。トクホ許可はこれで1190品になった。
消費者委員会は7日、第4次委員としての初会合を開いた。委員長互選では河上正二委員を選出、河上氏は第2次委員会から4年間委員長を務め、今回の選任で3期目を迎える。また、河上委員長の指名で池本誠司氏が委員長代理に就任した。