㈱伊藤園は、機能性表示食品として届出番号を取得していた飲料「ブルーベリー&アサイーMix」と「テアニンの働きで健やかな眠りをサポートするむぎ茶」の2商品を、8月24日から全国で順次販売を始める。4日に発表した。
食品安全委員会は4日、消費者庁から特定保健用食品(トクホ)に係る食品健康影響評価依頼があった「大麦若葉粉末」(申請者は山本漢方製薬㈱)について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする、同委新開発食品専門調査会の評価書を了承し、同庁に通知することを決めた。
NPO健康食品フォーラム主催の「第32回健康食品セミナー」が、9月30日(水)午後1時~4時45分まで、東京・西新橋の医療経済研究・社会保険福祉協会(東京都港区西新橋1―5―11 第11東洋海事ビル3F)で開催される。
消費者庁は7月31日、機能性表示食品の届出状況を更新、JAかごしま茶業㈱が届け出た「べにふうき緑茶ティーバッグ」など、一般加工食品5商品を追加した。届出日はいずれも6月24日付。これにより届出番号取得商品は計67件になった。
消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」(後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授)は7月31日、8月の中間取りまとめに向けた検討を行った。中間とりまとめは、横断的事項、個別の取引類型に関する規律のあり方、執行上の課題の3つに整理。過去の議論を踏まえた書きぶりにすることで合意した。
消費者庁は、消費者重視の事業者経営(消費者志向経営)の推進に向けた方策などについて検討する「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を設置、8月11日に初会合を開く。検討会委員は学識経験者、消費者団体、事業者など9名で構成され、座長には野村豊弘氏(学習院大学名誉教授)が就く。また、オブザーバーに前消費者委員会委員長で現在は国民生活センター理事長を務める松本恒雄氏が入る。
厚生労働省の三宅智食品安全部長は3日、日本食品衛生協会主催の「第40回食品衛生懇話会」で挨拶し、食品製造の工程管理法として世界標準化しているHACCPの普及について「我が国でも食品衛生の一層の底上げのため、その普及を進めていくことが求められている」と語り、HACCPの推進に一層の理解と協力を求めた。同省はTPPや政府の食品輸出促進方針などを受け、これまで大企業のみだったHACCPを中小企業でも導入しやすくする環境整備を進めている。昨年には施行規則などの改正も行い、これを受けて「各自治体ではHACCPによる衛生管理の条例化が進み、5月30日現在、既に4分の3の自治体で条例改正を行っている」と、自治体の動きにも手応えがあることを伝えた。
健康食品産業協議会(関口洋一会長・日本水産取締役常務執行役員)は7月28日、都内で会見を開き、今年度の活動方針や機能性表示食品制度の課題検討の方向性などについて説明した。
消費者庁は7月29日、機能性表示食品の届出状況を更新し、日清ファルマ㈱が届け出たサプリメント「グルコデザインカプセル」、森下仁丹㈱による同「サラシア」の2商品が追加された。届出日はそれぞれ6月22日。
消費者庁の板東久美子長官は7月29日に会見を開き、来春施行される新たな製造所固有記号制度に関する事業者向けガイドラインの公表時期について「見通しは立っていない」と語り、現時点で公表時期が未定であることを明らかにした。固有記号で表示された製造所情報を一般に公表するためのデータベースについても、「今年度予算の中で準備を進める」とし、具体的な内容についてまだ検討中であることを明かした。