ビーエイチエヌ㈱は、フィッシュコラーゲンペプチドなどを製造している関連会社のタイ工場を増築し、打錠機やボトル充填ラインなどを新設する。これにより、健康食品製剤のOEMを積極展開していく方針。7月中旬にも完成する。
経済産業省がまとめた5月の専門量販店販売統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3556店舗)の売上高は4393.77億円で、前年同月(確報)比14.8%(565.40億円)増だった。
キリンビバレッジ㈱は、難消化性デキストリンを関与成分にした機能性表示食品「キリン メッツ プラス スパークリングウォーター」「同プラス レモンスカッシュ」の2商品を8月4日から全国で発売する。いずれも炭酸飲料。「食事から摂取した脂肪の吸収を抑え、排出を増加させる」とパッケージ主要面に表示する。480mL入りで希望小売価格は120円。同社が29日、発表した。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は24日、特商法の個別課題として通信販売(インターネット通販等)、アポイントメントセールスなどについて検討した。消費者庁が具体的な規制策を提案しそれを基に議論されたが、いずれも結論を出すには至らず、次回以降に議論を継続することになった。
消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能などを表示するサプリメントなど6商品が追加された。EPA・DHAを関与成分として中性脂肪が高めの人に訴求するサプリも新たに加わった。これにより届出情報の公開件数は計44件になった。
食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」(座長)という。
FDA(米食品医薬品局)がトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」をGRAS(一般に安全と認められる物質)対象から外すことを決めた。一般に安全であるといえるかという点で専門家間の合意が得られなかったことが理由という。猶予期間は3年で、2018年6月18日から規制が適用される。食品事業者が利用を望む場合は、改めてFDAに食品添加物として申請し認可を得る必要がある。
政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7%増加している。
19日午後に都内で開催された日本通信販売協会の第4回定時総会記念懇親パーティーで消費者庁の川口康裕次長が挨拶に立ち、同庁が同日公表した「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」について触れ、「(特定保健用食品や機能性表示食品の)制度をよく御存じの方には特段新しいことはないが、制度に馴染みのない方にはご利用いただければ幸い」だと述べた。
消費者庁は19日午後、機能性表示食品の届出状況を更新し、サーデンペプチドを機能性関与成分とするサプリメント「メディナチュラル」が追加された。届け出たのは㈱東洋新薬で、機能性関与成分はサーデンペプチド。「血圧が高めの人に適した食品」と表示する。これにより届出情報の公表件数は計38件となったが、うち1商品で届出が撤回されたため実質37件。届出書の提出件数自体は200件を超えている。