消費者団体「フーコム」の事務局長で、食品の新たな機能性表示制度検討会委員を務めた消費生活コンサルタントの森田満樹氏は22日、消費者から見た機能性表示食品制度の課題をテーマに都内で講演し、「ふたを開けてみると、検討会報告書ではこんなはずではなかったと思う部分が多々見られる」などと述べ、これまでに公開された届出内容の一部には課題があると指摘、「それを事業者の皆様と共有し、少しずつ良いものにしていきたい」と語った。
㈱ファンケルは20日、2015年4月度の月次売上高情報を発表した。それによると、主力の化粧品は43億6300万円で前年同月比25.3%増、栄養補助食品も24億円で同50.4%増となった。前年は消費増税の駆け込み需要後の購買力が落ちる時期でもあるので伸張する結果となったが、2年前との比較でも化粧品は25.8%増、栄養補助食品も5.9%増で、同社が2年前から推進する各種戦略による復調機運が高まっている。
フランス海岸松樹皮エキスのピクノジェノールに、境界型高血糖および高血圧、脂質異常症の人たちの血管内皮機能改善を補助する働きが認められた。イタリアのぺスカラ大学実施の研究成果。メーカーのホーファーリサーチ社と日本国内販売代理店のDKSHジャパン㈱、㈱トレードピアが発表した。
消費者庁の板東久美子長官は21日の定例会見で、機能性表示食品の届出情報が今月8日の更新で止まっていることについて、届出件数は多いが書類の記載漏れや単純なミスが多く、受理に至っていないことを明らかにした。ただ、今週中に更新されるとも語り、22日にも新規の届出商品情報が公開される見通しとなった。
アスタキサンチン原料市場に富士フイルム㈱が新規参入した。同社にも原料供給していた武田紙器㈱のアスタキサンチン事業を全面的に譲り受けた格好。武田紙器の顧客をそのまま引き継ぐ形で、5月1日から原料販売事業を本格稼働させている。
㈱キューサイは、機能性表示食品として届け出ていた「ヒアルロン酸コラーゲン」の届出情報の変更をこのほど行い、商品名を「ひざサポートコラーゲン」に変えた。消費者庁ホームページで公開されている同品の届出情報が21日、更新されたことで分かった。
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合(旧日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合)に加盟するニッピ、新田ゼラチン、ゼライスなど8社1団体の14年度コラーゲンペプチド販売量は、前年度比12.2%減の4364tとなり、10年度の5239tをピークに4年度連続で減少した。競合原料の躍進などに伴う国内市場の低迷、外交問題に端を発した中国への最終製品輸出の不振から抜け出せなかった。機能性表示食品制度の活用で、状況好転が期待される。
キウイフルーツ果皮やアジアの乳飲料「ダヒ」から単離されたものなど、新たな菌が次々上市されている乳酸菌、ビフィズス菌。トクホの関与成分として認可されている素材も多く、機能性表示食品制度でも対応動向が注視されている。
コメ由来グルコシルセラミドを機能性関与成分にした機能性表示食品の最終商品化について、㈱東洋新薬と一丸ファルコス㈱が協業することが15日、分かった。
国民生活センターは、機能性表示食品をテーマにした企業向けの研修コンプライアンスセミナーを6月に開催する。同センターの相模原事務所研修施設を利用した1泊2日のセミナーで、全日程参加が条件。初日に消費者庁食品表示企画課担当官による制度の概要説明と質疑応答、2日目に業界団体や有識者による食品の新たな機能性表示に必要な安全性のあり方、食品の新たな機能性表示に必要な科学的根拠の考え方についての講義などを予定する。