健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
新制度対応の第三者認証を開始 ＪＡＨＦＩＣ（2015.6.4）
機能性に関する科学的根拠を評価するなど、機能性表示食品制度に対応した第三者認証サービスを、日本健康食品・サプリメント情報センター（ＪＡＨＦＩＣ、田中平三理事長）が今月15日から始める。機能性表示食品制度の届出書類と同じ書類を提出してもらい、消費者委員会新開発食品調査部会の委員経験者など学識者が、安全性、品質、機能性などの根拠資料の妥当性を検証し、機能性表示食品制度の要件に適っているかどうかを認証する仕組み。これにより、不備や疑義の出る可能性の少ない届出書を事前に準備してもらうという。
届出書、ミス多い事項まとめる 消費者庁（2015.6.4）
提出された機能性表示食品の届出書に不備が多いことを受け、消費者庁食品表示企画課が届出書作成に当たっての留意事項をまとめ、2日、公表した。これまでに提出された書類を踏まえ、記載ミスや漏れなどが生じやすい事項をまとめたものだという。「食品表示基準、ガイドラインをまずは御熟読いただきたい」としている。
龍泉堂がＳＲ終え供給各社に提供へ ＵＣ‐Ⅱなど２原料（2015.6.4）
関節対応素材など取扱い原料2製品の研究レビュー（システマティックレビュー）を㈱龍泉堂がこのほど終え、原料供給先が機能性表示食品として届出を行える体制を整えた。機能性関与成分のＳＲで機能性を説明する場合に必要となる届出資料一式に落とし込む形で結果をまとめており、守秘義務を交わした上で各社に活用してもらう。
消費者向け電子商取引12・８兆円市場に 経産省（2015.6.1）
経済産業省は5月29日、2014年度の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場は推計12兆7970億円で、前年比14.6％（1兆6310億円）増だった。物販分野の全取引に占める電子商取引の割合を示すＥＣ化率は4.37％と、初めて4％台に乗せた。
機能性表示食品に改善など提言 ＡＣＣＪとＥＢＣ（2015.6.1）
ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）とＥＢＣ（欧州ビジネス協会）は5月29日、41の医療分野で198項目に及ぶ政府への政策提言を盛り込んだ、「医療政策白書2015年版」をまとめた。疾患予防や感染症対策、女性の健康、医療ＩＴの活用などに焦点を当てた。機能性表示食品制度の創設は「大変喜ばしく思う」と歓迎している。
サプリ支出額0.9％増の微増 ４月家計調査速報（2015.6.1）
総務省統計局が5月29日に発表した家計調査（二人以上世帯）2015年4月分速報によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の１世帯当たり支出額は、前年同月比名目0.9％増の1117円と、微増だが増加に転じた。
産業協議会、専門部会設置へ 新制度対応で（2015.6.1）
5月29日、第15回日本抗加齢医学会総会（福岡国際会議場）の中で開かれた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに、健康食品産業協議会の関口洋一会長（日本水産）、日本通信販売協会の宮島和美理事（ファンケル）らが登壇、関口会長は、新制度で積み残された課題に対応するため、協議会内に専門部会を立ち上げると述べた。
訪販業者などに参入規制導入を検討 消費者委専門調（2015.5.28）
特定商取引法の見直しを検討している消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）は27日、特商法の執行強化について議論し、行政処分の対象や範囲の拡大、事業者に対する登録制など事前参入規制を導入することで概ね合意した。今後、具体的な方策についてさらに検討を重ねていく。
機能性表示食品に意見書 消団連が国と業界に（2015.5.28）
機能性表示食品として消費者庁が届出受理した商品の中に、機能性の根拠が弱いと考えられるものや、安全性に疑問のあるものがあるなどとして、全国の消費者団体22団体で組織する全国消費者団体連絡会は26日、改善を強く求める意見書を消費者庁に提出、記者会見を開いた。
意見書、「改善余地あるか検討」 板東消費者庁長官（2015.5.28）
消費者庁の板東久美子長官は5月27日の会見で、全国消費者団体連絡会が提出した機能性表示食品に関する意見書への対応について「改善の余地があるか検討したい」と語り、慎重に対応する考えを示した。
