特定商取引法の改正議論が進むなか、自民党の内閣部会・消費者問題調査会合同会議が2日に開催され、事業者団体ヒアリングなどが行われた。事業者団体からは悪質事業者の排除を望む一方、いわゆる不招請勧誘の禁止など、過剰な規制導入には反対する要望が寄せられた。この日の合同会合は「何か結論を出すものではない。(消費者委員会で)しっかり議論していただきたい」(秋元司内閣部会長)との立場だが、出席議員からは事業者団体に理解を示す意見が多く聞かれた。
健康食品の売上が回復傾向にある。経済産業省が29日に発表した5月の専門量販店販売統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3556店舗)の売上高は4393.77億円で、前年同月(確報)比14.8%(565.40億円)増だった。このうち健康食品は144.67億円で同17.2%(21.28億円)増と全体の伸び率を上回り2カ月連続の増加。売上高としては消費増税前の駆込み需要で膨らんだ昨年3月の171.48億円以来の高水準だった。
ビーエイチエヌ㈱は、フィッシュコラーゲンペプチドなどを製造している関連会社のタイ工場を増築し、打錠機やボトル充填ラインなどを新設する。これにより、健康食品製剤のOEMを積極展開していく方針。7月中旬にも完成する。
経済産業省がまとめた5月の専門量販店販売統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3556店舗)の売上高は4393.77億円で、前年同月(確報)比14.8%(565.40億円)増だった。
キリンビバレッジ㈱は、難消化性デキストリンを関与成分にした機能性表示食品「キリン メッツ プラス スパークリングウォーター」「同プラス レモンスカッシュ」の2商品を8月4日から全国で発売する。いずれも炭酸飲料。「食事から摂取した脂肪の吸収を抑え、排出を増加させる」とパッケージ主要面に表示する。480mL入りで希望小売価格は120円。同社が29日、発表した。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は24日、特商法の個別課題として通信販売(インターネット通販等)、アポイントメントセールスなどについて検討した。消費者庁が具体的な規制策を提案しそれを基に議論されたが、いずれも結論を出すには至らず、次回以降に議論を継続することになった。
消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能などを表示するサプリメントなど6商品が追加された。EPA・DHAを関与成分として中性脂肪が高めの人に訴求するサプリも新たに加わった。これにより届出情報の公開件数は計44件になった。
食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」(座長)という。
FDA(米食品医薬品局)がトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」をGRAS(一般に安全と認められる物質)対象から外すことを決めた。一般に安全であるといえるかという点で専門家間の合意が得られなかったことが理由という。猶予期間は3年で、2018年6月18日から規制が適用される。食品事業者が利用を望む場合は、改めてFDAに食品添加物として申請し認可を得る必要がある。
政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7%増加している。