健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
龍泉堂がＳＲ終え供給各社に提供へ ＵＣ‐Ⅱなど２原料（2015.6.4）
関節対応素材など取扱い原料2製品の研究レビュー（システマティックレビュー）を㈱龍泉堂がこのほど終え、原料供給先が機能性表示食品として届出を行える体制を整えた。機能性関与成分のＳＲで機能性を説明する場合に必要となる届出資料一式に落とし込む形で結果をまとめており、守秘義務を交わした上で各社に活用してもらう。
消費者向け電子商取引12・８兆円市場に 経産省（2015.6.1）
経済産業省は5月29日、2014年度の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場は推計12兆7970億円で、前年比14.6％（1兆6310億円）増だった。物販分野の全取引に占める電子商取引の割合を示すＥＣ化率は4.37％と、初めて4％台に乗せた。
機能性表示食品に改善など提言 ＡＣＣＪとＥＢＣ（2015.6.1）
ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）とＥＢＣ（欧州ビジネス協会）は5月29日、41の医療分野で198項目に及ぶ政府への政策提言を盛り込んだ、「医療政策白書2015年版」をまとめた。疾患予防や感染症対策、女性の健康、医療ＩＴの活用などに焦点を当てた。機能性表示食品制度の創設は「大変喜ばしく思う」と歓迎している。
サプリ支出額0.9％増の微増 ４月家計調査速報（2015.6.1）
総務省統計局が5月29日に発表した家計調査（二人以上世帯）2015年4月分速報によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の１世帯当たり支出額は、前年同月比名目0.9％増の1117円と、微増だが増加に転じた。
産業協議会、専門部会設置へ 新制度対応で（2015.6.1）
5月29日、第15回日本抗加齢医学会総会（福岡国際会議場）の中で開かれた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに、健康食品産業協議会の関口洋一会長（日本水産）、日本通信販売協会の宮島和美理事（ファンケル）らが登壇、関口会長は、新制度で積み残された課題に対応するため、協議会内に専門部会を立ち上げると述べた。
訪販業者などに参入規制導入を検討 消費者委専門調（2015.5.28）
特定商取引法の見直しを検討している消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）は27日、特商法の執行強化について議論し、行政処分の対象や範囲の拡大、事業者に対する登録制など事前参入規制を導入することで概ね合意した。今後、具体的な方策についてさらに検討を重ねていく。
機能性表示食品に意見書 消団連が国と業界に（2015.5.28）
機能性表示食品として消費者庁が届出受理した商品の中に、機能性の根拠が弱いと考えられるものや、安全性に疑問のあるものがあるなどとして、全国の消費者団体22団体で組織する全国消費者団体連絡会は26日、改善を強く求める意見書を消費者庁に提出、記者会見を開いた。
意見書、「改善余地あるか検討」 板東消費者庁長官（2015.5.28）
消費者庁の板東久美子長官は5月27日の会見で、全国消費者団体連絡会が提出した機能性表示食品に関する意見書への対応について「改善の余地があるか検討したい」と語り、慎重に対応する考えを示した。
幼児のサプリ摂取は８％ 厚労科研調査（2015.5.28）
1～6歳の子どもにサプリメントを与えたことがある母親は8％で、欧米諸国ほど高くないことが、このほど厚生労働省の研究班（主任研究者：梅垣敬三氏・国立健康・栄養研究所情報センター）の調査で明らかとなった。ただ、製品の詳細を不明とした母親や、医薬品名を回答した母親がいたことから、調査報告書では適切な利用がなされていないことが明らかとなったとしている。
機能性表示、難デキが存在感 ノンアル飲料で一気３商品（2015.5.25）
機能性表示食品の届出情報を消費者庁が22日午後、更新し、新たに5商品が追加され、これにより届出受理は計26商品になった。追加分はいずれも特定保健用食品として許可実績のある成分を機能性関与成分にしたもので、うち3商品は難消化性デキストリンを機能性関与成分にした、いわゆる「ノンアルコール飲料」と、業界にとっては目新しさのあまりない更新になった。
