「体脂肪が気になる方や肥満気味の方に適している」旨を許可表示とする特定保健用食品として、㈱リコムが申請していた緑茶飲料「蹴脂茶」について消費者委員会は1日、トクホに「認めることは適切ではない」旨を消費者庁に答申し、商品名を隠した形で発表した。申請書類に基づき、有効性は認める一方で、作用機序を疑問視。安全性に関しては、「評価することはできない」などという食品安全委員会が下した異例の評価結果を支持した。トクホとしての可否を最終的に判断する消費者庁の対応が注目される。
特定保健用食品として申請された「蹴脂茶」の安全性や有効性を巡る答申を1日行った消費者委員会は、消費者庁に提出した答申書の中で、食品の安全性を食経験だけから確認することを巡る見解を記した。同品の関与成分エノキタケ抽出物の安全性については、臨床試験結果などのほかに、2003年から出荷実績があると申請書類では説明していたが、「更に長い年月にわたり、広く国民が食していることが必要である」としている。
消費者庁は1日、機能性表示食品の届出状況を更新し、㈱ファインが届け出たサプリメント「ひとみの恵ルテイン40」のほか、ガセリ菌SP株を機能性関与成分とし、内臓脂肪を減らす機能を表示するヨーグルト(その他加工食品)3商品の計4商品が追加された。これにより、届出番号が取得できた商品は計48件になった。
特定商取引法の改正議論が進むなか、自民党の内閣部会・消費者問題調査会合同会議が2日に開催され、事業者団体ヒアリングなどが行われた。事業者団体からは悪質事業者の排除を望む一方、いわゆる不招請勧誘の禁止など、過剰な規制導入には反対する要望が寄せられた。この日の合同会合は「何か結論を出すものではない。(消費者委員会で)しっかり議論していただきたい」(秋元司内閣部会長)との立場だが、出席議員からは事業者団体に理解を示す意見が多く聞かれた。
健康食品の売上が回復傾向にある。経済産業省が29日に発表した5月の専門量販店販売統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3556店舗)の売上高は4393.77億円で、前年同月(確報)比14.8%(565.40億円)増だった。このうち健康食品は144.67億円で同17.2%(21.28億円)増と全体の伸び率を上回り2カ月連続の増加。売上高としては消費増税前の駆込み需要で膨らんだ昨年3月の171.48億円以来の高水準だった。
ビーエイチエヌ㈱は、フィッシュコラーゲンペプチドなどを製造している関連会社のタイ工場を増築し、打錠機やボトル充填ラインなどを新設する。これにより、健康食品製剤のOEMを積極展開していく方針。7月中旬にも完成する。
経済産業省がまとめた5月の専門量販店販売統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3556店舗)の売上高は4393.77億円で、前年同月(確報)比14.8%(565.40億円)増だった。
キリンビバレッジ㈱は、難消化性デキストリンを関与成分にした機能性表示食品「キリン メッツ プラス スパークリングウォーター」「同プラス レモンスカッシュ」の2商品を8月4日から全国で発売する。いずれも炭酸飲料。「食事から摂取した脂肪の吸収を抑え、排出を増加させる」とパッケージ主要面に表示する。480mL入りで希望小売価格は120円。同社が29日、発表した。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は24日、特商法の個別課題として通信販売(インターネット通販等)、アポイントメントセールスなどについて検討した。消費者庁が具体的な規制策を提案しそれを基に議論されたが、いずれも結論を出すには至らず、次回以降に議論を継続することになった。
消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能などを表示するサプリメントなど6商品が追加された。EPA・DHAを関与成分として中性脂肪が高めの人に訴求するサプリも新たに加わった。これにより届出情報の公開件数は計44件になった。