健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
蹴脂粒問題 食安委の最終判断「注視」 板東消費者庁長官（2015.5.7）
消費者庁が届出を受理した機能性表示食品の中に、特定保健用食品として申請され、食品安全委員会が「安全性を確認できない」などと指摘した成分を機能性関与成分とする製品が存在することに疑義の声があるのを受け、山口俊一消費者担当相は4月28日、「一般論として食品安全委員会が安全上問題あると結論すれば機能性表示食品から外さざるを得ない」と述べた。
ガン罹患者予測98万人に 昨年より約10万人増加（2015.5.7）
国立がん研究センターは4月28日、2015年に新たにガンと診断される罹患者数が男女合計で98万2100人、死亡数が37万900人とする予測値を公表した。予測値は「全国がん罹患モニタリング集計」や「人口動態統計がん死亡数」などを用いて推定したもので、数値の公表は昨年に続き2回目。
排尿障害対応で新規素材 シーベリーエキス オリザ油化（2015.5.7）
サジーやシーバックホーンとも呼ばれるグミ科植物「シーベリー」を使った健康食品・化粧品原料をオリザ油化㈱が開発し、今月20日から開催される展示会出展に合わせて上市する。食品向けでは前立腺肥大、過活動膀胱といった排尿トラブルに対する機能を訴求する。
受理3品追加 関与成分にセラミドも 東洋新薬が届出（2015.4.27）
消費者庁は、機能性表示食品について新たに3製品の届出を17日までに受理し、24日から同庁ウェブサイトでの情報公開を始めた。3製品中2製品は東洋新薬が届け出たもので、1製品はカルピス。これにより、届出受理件数は計11件になった。
トクホ制度の課題整理へ 消費者委員会のＷＧ（2015.4.27）
消費者委員会は来月12日に食品ワーキング・グループを開き、特定保健用食品（トクホ）について議論する。同委新開発食品調査部会で委員を務める大野泰雄氏（木原記念横浜生命科学振興財団理事長）、山田和彦氏（女子栄養大栄養学部教授）の有識者2名からヒアリングを実施、両氏からトクホの課題について提示してもらう。
輸入原料ＧＭＰ認証を5月から ＪＩＨＦＳ（2015.4.27）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は24日、海外から輸入される健康食品原料に特化した従来にないＧＭＰ認証プログラムとなる、「健康食品輸入原材料ＧＭＰ（ＧＭＰＩＭ）」の認証を5月1日から開始すると正式に発表した。
機能性表示制度対応も 果樹農業振興基本方針（2015.4.27）
農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示した新たな「果樹農業振興基本方針」を27日に公表した。国内市場の縮小が見込まれる中、簡便性や利便性等を求める消費者ニーズに対応するため、産地内や産地と消費地の「連携」の必要性を強調した。また、ニーズに対応した生産や、きめ細かく多様な販路の確保など、産地側からの新需要の創出が重要だとした。
届出 求められる理論武装 消費者団体､早くも疑義の声（2015.4.23）
安全性や機能性の科学的根拠情報が商品発売前から全面開示される機能性表示食品制度。それゆえ〝ガラス張り〟とも称されるが、届出情報に対する疑義の声がさっそく上がっている。こうした疑義の声にその科学的根拠は十分耐えられるか──届出に当たっては各社で高度な理論武装が求められるといえそうだ。
消費者庁 届出受理を週１回報告 板東長官会見で（2015.4.23）
消費者庁の板東久美子長官は、22日開かれた記者会見の質疑応答で、機能性食品の届出受理の状況について、当面は週１回のペースで報告していくと述べた。
届出後のデータ収集で再検討 次回で決着図る 農水省（2015.4.23）
機能性表示食品の対応に向けた農林水産物の分析方法などを検討している、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫委員長・日本フードスペシャリスト協会会長）は22日、取りまとめ案（農林水産物の機能性表示に向けた技術的対応について）について議論した。ただ、機能性表示食品届出後に行う機能性関与成分の成分量検査や、規格を満たさない試料があった場合の対応を巡り、統計学の専門委員から現実的な対応を求める意見が出され、修正を含め再検討が必要になった。次回会合で最終決着を図る。
