ファーマライズホールディングス㈱、ヒグチ産業㈱、㈱ファミリーマートの3社は1日、ドラッグストア(DgS)事業における合弁会社を設立すると発表した。ヒグチが持つドラッグストア事業を承継させる新会社に、ファーマライズとファミマが出資することで基本合意しており、今月末に予定する契約締結に向け詳細をつめる。
中国電子商取引最大手アリババグループが運営する主要ECサイトにおける今年2月10日から3月11日1カ月間の売上高集計で、中国でブーム化しているマカエキス健康食品カテゴリーの第1位に、日本の㈱MARUEIグループの「2H&2D」が入った。黒マカ抽出物を配合し、『ザ・マカ・黒』の商品名で販売しているもので、約2200万円(約120万元)を売り上げた。
大正製薬㈱は、エナジードリンク「RAIZIN(ライジン)」を全国のコンビニ、駅売店などを販路に7日に市場に投入する。栄養ドリンクの分野で医薬部外品のリポビタンDを販売してきた同社だが、今回の新商品投入でエナジードリンク分野にも領域を広げることになり、栄養補給飲料市場でのシェア拡大を図る。
日本健康・栄養食品協会は1日、2014年度の特定保健用食品(トクホ)市場規模が推定で6135.1億円(メーカー希望小売価格ベース)と、前年比2.2%(140.1億円)減少したとの調査結果を発表した。同調査は2年ごとに実施していたが、今回から毎年調査に変更した。
一定の科学的根拠に基づき企業責任で食品の機能性を表示できる機能性表示食品制度が1日、スタートした。大手企業を中心にさっそく消費者庁に届け出ている。機能性表示食品は6月初旬にも市場に出てきそうだ。
機能性表示食品制度スタート前日の3月31日に消費者庁は、「機能〇〇食品」などと表現した保健機能食品以外の食品をインターネットで扱っていた25事業者31商品に対し、表現の改善を要請した。健康保持増進効果について著しく誤認させる表示を禁じた健康増進法第32条の2第1項に違反する恐れがあると判断した。事業者名は公表していない。
農林水産省が昨年度実施した「農産物の有する機能性やその関与成分に関する知見の収集・評価」の研究結果がこのほど公開された。実施機関は日本健康・栄養食品協会。機能性表示食品制度で利用が期待される農産物4品目(4成分)を調査、このうちウンシュウミカン(β‐クリプトキサンチン)、緑茶(メチル化カテキン)の2品目は研究レビューを行った。
4月1日にスタートする消費者庁の機能性表示食品制度の届出支援を表明している日本健康・栄養食品協会は30日、都内で同支援事業の詳細を説明する「日本健康・栄養食品協会の機能性表示食品支援制度説明会」を開催、会員企業など約250名が集まった。
総務省統計局が27日発表した家計調査速報15年2月分によると、健康保持用摂取品(サプリメント)の1世帯当たり支出額は、前年同月比名目11.5%増の1231円だった。前の月の同0.1%減の横ばいから増加に転じた。ただ、無職世帯の支出額を見ると同14.2%減の1451円と2ケタ減であり、2カ月連続で前年割れとなっている。