健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
新制度の課題、速やかに検討 消費者基本計画（2015.3.26）
政府は24日、2015年度から5年間の消費者政策に関する基本方針を定めた「消費者基本計画」を閣議決定した。同計画の策定は2005年、10年に続き3回目。増加する高齢者や障害者などの被害防止を急務としたほか、グローバル化などによる電子商取引や越境取引による消費者トラブル、個人情報の保護などの対応が必要と指摘。そのうえで、今後5年間で取組む施策を①消費者の安全の確保②表示の充実と信頼の確保③適正な取引の実現④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備⑥消費者行政の体制整備――に分けて方針などを示した。また、施策の取組み予定をまとめた工程表も新たに策定した。
ピント調節機能で「Ａ評価」 アスタキサンチン（2015.3.26）
日本健康・栄養食品協会の機能性評価事業でアスタキサンチンの摂取に伴う「眼の疲れ改善」（ピント調節機能）が評価された結果、科学的根拠レベルの総合評価は「Ａ」（機能性について明確で十分な根拠がある）となった。富士化学工業が26日、発表した。研究のタイプ・質・数、一貫性の目安のいずれについてもＡ評価だったという。
ユーグレナ、主要ＯＥＭ先を買収 2社で売上15億（2015.3.26）
㈱ユーグレナは24日、ユーグレナ（ミドリムシ）配合健康食品・化粧品の主要ＯＥＭ先を含む2社を簡易株式交換により完全子会社化すると発表した。
機能性表示、施行通知も〝近日中〟 消費者庁・塩澤氏（2015.3.23）
健康食品の安全性や、食品の新たな機能性表示制度をテーマにしたリスクコミュニケーション（消費者庁、厚生労働省主催）が23日、東京・表参道の東京ウィメンズプラザホールで開催され、消費者や関係者など約150名が参加した。両省庁の担当官ら6人のパネリストによる講演と、パネルディスカッションが行われ、新制度周知に一役買った。
生活健康事業をダイセルに譲渡 ユニチカ健食部門（2015.3.23）
ユニチカは20日、生活健康事業を化学品メーカー大手のダイセルに譲渡すると発表した。譲渡予定日は今月末。譲渡金額は明らかにしていない。
違反事業者の公表指針を発出 食表法で３省庁（2015.3.23）
食品表示法で規定する食品表示基準に違反した食品関連事業者に対する公表指針が、同法を所管する消費者庁、国税庁、農林水産省の3省庁連名で発出された。同法の施行日と同じ来月1日から適用する。
食品表示基準を公布 来月1日施行（2015.3.23）
ガイドラインに一定の理解 消費者委員会（2015.3.19）
消費者委員会は17日、消費者庁が今月初旬に公表した機能性表示食品の届出ガイドライン（指針）案について同庁からヒアリングを行った。同委は昨年12月に「機能性表示食品」に関する審議を行った際、執行体制の構築や事故情報の報告、誤解のない表示など9項目の前提条件を付けて制度を認める旨の答申を行っており、その反映状況の確認についても併せて行うかたちとなった。
ＤＨＣ、ＰＱＱ配合サプリ発売 三菱ガス化学製を採用（2015.3.19）
2013年7月の食薬区分改正で非医薬に新規収載された、ピロロキノリンキノンニナトリウム塩（ＰＱＱ）を配合したサプリメントをＤＨＣ㈱が新発売した。その機能性として報告されている神経保護作用や神経成長因子の増強作用などに基づき、脳機能への働きを訴求する製品。サプリメントとしては「日本初」の配合だとＰＲしている。ＰＱＱに関して同社では、配合化粧品も販売している。
ヒアルロン酸機能性研究会が始動 ９月に開催へ（2015.3.19）
