健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
ω３、カテキンなど多数報告 日本薬学会25日から（2015.3.9）
日本薬学会は25日から28日までの4日間、神戸学院大学など4会場で、第135年会（組織委員長・小林資正大阪大学薬学研究科教授）を開催する。今年のテーマは「薬学が拓く、健康と未来」。国際的な取組みに乏しかったとする同学会では、今年会で米国及び韓国医学会との交流シンポジウムをはじめ、国内製薬企業を中心にインドやオランダなど海外からの発表25演題を企画した。約9000名の来場を見込む。
医薬部外品との明確な区別求める 日本ＯＴＣ協（2015.3.9）
国内ＯＴＣ医薬品メーカー大手が参画する日本ＯＴＣ医薬品協会（吉野俊昭会長・ロート製薬社長）が、機能性表示食品制度に対する要望書を消費者庁長官宛てに提出していたことが6日までに分かった。同庁がガイドラインの策定作業を進めていた時期に当たる2月4日、同27日の2回にわたり提出。機能性表示食品の表示の範囲に関し、医薬品や医薬部外品とは明確に区別できるようすべきだと申し入れた。
クランベリーで男性の排尿改善 ナチュレックス提案（2015.3.9）
頻尿や排尿困難など尿路症状の改善作用が臨床試験で確認されているクランベリーエキスの採用提案を、ナチュレックスが強めている。良性前立腺肥大に伴う同様の症状の改善作用があり、男性向け排尿サポート機能性食品素材として認知度と需要の高い、ノコギリヤシ果実エキスの価格高騰に対応した動き。代替素材として供給量を伸ばしたい考えだ。
不招請勧誘規制など求める 特商法見直し議論開始（2015.3.5）
特定商取引法の見直しに向けた議論が始まった。消費者委員会は5日、「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）の初会合を開き具体的な検討を開始した。同調査会は期限を定めず「要望が強いもの、消費者被害が大きいもの、緊急な対応が必要なもの」（後藤座長）から順次検討を行うことを確認した。
機能性表示食品、４月１日施行 届出受付も即日開始（2015.3.5）
政府は3日、食品表示法の施行期日を4月1日からとする政令を閣議決定した。関連する食品表示基準、同基準に規定する機能性表示食品制度も同日の施行が正式に決まった。消費者庁によれば同制度に基づく製品の届出受付も同日から開始するという。
機能性表示の技術的手順など示す 今月末取りまとめ（2015.3.5）
生鮮食品の機能性表示に向け、現場で活用できる分析データや機能性関与成分量のばらつきを抑える技術的な方策について検討している、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）は4日、事務局が提案した対応策（たたき台）を検討した。今月下旬に開く会合でさらに検討し、取りまとめを行う。
機能性表示、ＷＧで活動開始 日本プロポリス協議会（2015.3.5）
日本プロポリス協議会は4日、今年度から同協議会としてプロポリスの機能性表示食品に向けた取組みを推進していくことを明らかにした。同素材の課題として、産地や由来で異なる機能性成分の関与成分としての特定や、病者対象以外の論文収集及び免疫・抗酸化作用などでのシステマティックレビューの検証などを取り上げ、同協議会でワーキンググループ（ＷＧ）を設けて情報収集に務める。同日都内で開催した平成27年度定時総会で発表した。
機能性表示で指針案示す サプリメントなど定義 消費者庁（2015.3.2）
消費者庁は2日、業界待望の機能性表示食品制度のガイドライン（指針）案を示した。安全性や生産・品質、機能性、健康被害情報の収集などについて一定の考え方のほか、販売60日前の届出や届出に必要な書類作成方法を示した。同庁は施行までに細かな修正を行う可能性はあるが基本的には案の通りだと説明。早ければ来月にも受付を開始する見通しだ。
検索条件など届出に記載 著作権に留意も（2015.3.2）
機能性表示食品の指針では、安全性や機能性などに関して一定の考え方を示した。このうち安全性は食経験の評価を第1に挙げ、不十分な場合は2次情報などの既存情報による評価、それでも不十分な場合は安全性試験の実施を求めた。食経験の評価は、既に流通している当該食品か類似の食品でも可能とするが、類似食品の場合、届出する機能性関与成分と同じ成分で同等量を含有する食品であること、消化・吸収の過程に大きな影響を与えないこと、加工工程などの影響で機能性関与成分が変質するような食品でないことが説明できるものとした。
情報収集体制、外部委託可能に 機能性表示制度 消費者庁が説明（2015.3.2）
機能性表示食品の届出受付開始日は、同食品を規定する食品表示基準の施行日になる見通しとなった。2日、同庁が都内で開催した新たな機能性表示制度に係る説明会の質疑応答の中で、食品表示企画課の塩澤信良氏が述べた。同基準の施行日について同庁では、食品表示法と併せて「4月1日施行を目標に準備を進めている」と説明している。届出方法は、当面は郵送になる。
