消費者庁は10日、清涼飲料水の新聞折り込みチラシにガンなどの疾病や老化を予防する効果を表示していた宝石販売の㈱三貴に対し、景品表示法に違反する優良誤認に該当するとして、同法に基づき違反の旨の周知や再発防止を求める措置命令を行った。同社は即日ホームページ上に措置命令を受けた旨や、再発防止のため徹底して適正表示及びコンプライアンスに取組んでいくとする「お詫びとお知らせ」を掲載した。
1月14日に開催された規制改革会議健康・医療WGの議事録によれば、機能性表示食品制度で有効性評価方法の一つとなる文献レビュー(SR)について、消費者庁が病者データの利用を一部認める考えを持つ可能性がある。「それなりに外挿性が損なわれないような集団で得られたデータをサポーティブに使うのは認める方向で、今、検討している」という。
政府が掲げるセルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方について検討している、経済産業省の「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」(上原征彦座長・明治大学教授)は、今月19日に開催する第4回会合で報告書をとりまとめる。
㈱ファーマフーズが「機能性表示推進室」を新設した。機能性表示食品制度への対応を組織的に展開し、機能性素材事業の拡大に繋げるのが狙い。室長には、同社総合研究開発部の山津淳史主任研究員が就く。
農林水産省の補助事業で行われた「健康食品の情報開示自主ガイドライン(案)」の概要が明らかになった。事業実施主体の食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会が5日、都内でセミナーを開いて概要を説明した。特定保健用食品や新設される機能性表示食品など保健機能食品を除く加工食品を対象に、有用成分やその含有量など消費者が欲しい情報、品質・衛生管理の方法、消費者対応の連絡先を容器包装などに表示するのが大きな柱。機能性表示は考慮に入れていない。
消費者庁は5日、特定保健用食品(トクホ)の表示許可に係る審査を消費者委員会に依頼(諮問)した。諮問案件は難消化性デキストリン(食物繊維として)を関与成分に、食後の中性脂肪や血糖値が高めの方や気になる方の食生活改善に役立つ旨のダブルヘルスクレームを求めた清涼飲料水1件。申請者は㈱ミル総本社。
エノキタケ抽出物を含み「体脂肪が気になる方や肥満気味の方に適する」旨の特定保健用食品に係る表示許可申請がされた清涼飲料水「蹴脂茶」について、食品安全委員会の新開発食品専門調査会は「安全性を評価することはできない」との報告書案をまとめ、3日の同委に報告した。
2013年の火災事故により、サケ鼻軟骨由来プロテオグリカンなど機能性素材の製造販売事業を停止していた北海道釧路市のバイオマテックジャパン㈱が、今年7月ごろを目途に生産を再開できる見通しになった。熊本県熊本市の健康食品販売会社から約1億5000万円の出資を受け、3月にも新工場建設に着工する。
規制改革会議健康・医療ワーキンググループは2日、非公開で、特別用途食品の申請手続き・表示制度の見直しについて議論を開始した。許可基準の明確化や審査体制の整備により審査期間の短縮化を図るほか、利用者に分かりやすい表示が行えるよう表示制度の見直しを行う。今後、月に2回程度の頻度で議論を進め、今年6月までに取りまとめる予定の答申に盛り込みたい考え。