健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示の対応を強化 専担者設置、全社で対応 備前化成（2015.1.19）
健康食品受託の備前化成㈱は、今春創設される食品の機能性表示制度への対応を強化している。専担者などを配置し、全社一丸で顧客をサポートする体制を整えたほか、自社原料の知見収集やシステマティックレビュー（SR）などの対応を進める。
食品表示対策は1.46億円 消費者庁来年度予算案（2015.1.15）
消費者庁は一般会計119億9900億円の2015（平成27）年度予算案をまとめた。今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関するトラブル調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。
医薬食品局は「医薬・生活衛生局」に 来年度に再編（2015.1.15）
厚生労働省は、政策目標に掲げる「国民の健康寿命の延伸」に対応するため、来年度に健康局を中心とした組織再編を実施する。2015年度予算成立が前提となるが、組織再編は今夏以降に実施される見通し。
通販健食11月も売上減 化粧品は増加 通販協調査（2015.1.15）
日本通信販売協会が14日に発表した14年11月度通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比9％減の154億3500万円と消費増税のあった4月以降、8カ月連続のマイナスとなった。前の月と比べると売上高は約6.5億円伸びたが、減少率は2.7ポイント悪化した。化粧品は4.3％増の164億8100万円と2カ月連続で増加した。
ノコギリヤシエキス、価格急騰1.5倍以上に（2015.1.15）
排尿サポート機能性食品素材を代表するノコギリヤシ果実エキスの価格が高騰している。長雨など天候不順が要因だといわれる収穫量急落を受けて果実価格が大幅に上昇したためだ。急速に進行した円安も相まって、日本国内でのエキス販売価格は従来の1.5～2倍に高まっている。
機能性表示、医療費削減と業界発展へ 通販協会長（2015.1.13）
日本通信販売協会の佐々木迅会長（写真）は9日、賀詞交歓会で「食品機能性表示制度を上手く機能させることが、国の医療費削減と通信販売業界の健全な発展を促す」との見解を述べた。
事例追加や法改正に対応 景表法など留意事項を改定（2015.1.13）
消費者庁は13日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を一部改定した。健康食品の表示や広告に関する、両法の考えなどをまとめたもので、一昨年12月の策定後、初の改定となる。留意事項策定後に景表法に基づく措置命令を行った5事例と、都道府県が指導した2事例を追加したほか、一昨年に設置された表示対策課食品表示対策室による景表法と健増法の双方に基づく指導10事例のうち、4事例を新規で掲載した。
筋肉の若返りに着目 オリザ油化 黒ショウガエキス（2015.1.13）
オリザ油化㈱は10日、原料供給している黒ショウガエキスについて、エネルギー生産性の高い筋肉をつくり、筋肉を若返らせる機能性を持つ可能性を細胞試験で見出したと発表した。筋肉の量を増やすだけではなく質を改善する働きが期待できるとしている。
青汁などＯＥＭが伸張 アムスライフ第１四半期決算（2015.1.13）
㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは9日、平成27年8月期・第1四半期（26年9月1日～11月30日）決算を発表した。主軸であるＯＥＭ部門は伸張したものの、消費増税の影響が長引いたなど厳しい経営環境に加え、前期に行った不採算店舗の閉鎖などが影響し、売上高は前年同期比2.4％減の33億7100万円となった。営業利益は同20.6％減の1億7300万円、純利益は同23.0％減の9900万円。
14年市場規模、8.9％減に 錠剤・カプセル状健食市場（2015.1.8）
総務省統計局が毎月発表している家計調査では、サプリメントを「健康保持用摂取品」と表現し1995年より収録を開始して以来、昨年までは政官界の指導や業界動向による凹凸を経ながらも市場はほぼ順調に拡大してきたが、14年4月の消費税率引き上げはサプリ市場にも甚大な影響をもたらした。市場規模は前年比91.1％と06年の「アガリクス・ショック」に次ぐ消費減退に見舞われ、7180億円程度に縮小したと推測される。
