健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示の答申見送る　消費者委員会（2014.12.4）

　消費者委員会は2日、消費者庁から諮問があった食品の新たな機能性表示制度の食品表示基準案について審議した。答申案も審議対象になったが、合意を得るまでには至らず、このため同日の答申は見送った。9日に再審議の上、改めて判断する。

ガイドライン公表 来年１月濃厚　消費者庁・川口次長（2014.12.4）

　消費者庁の川口康裕次長は2日、食品の新たな機能性表示制度実施に向けた今後のスケジュールについて、ガイドラインの発出は来年1月になる予定だと都内で開かれたセミナーの中で示した。食品表示基準の公布（官報掲載）も同月になるとの見通しを語り、その後ガイドラインを発出する予定だと説明した。また来年2月から3月にかけて「説明会をできるだけ多く開催」した上で、新制度を実施すると述べた。

トクホ広告15％に〝疑問あり〟　日健栄協審査（2014.12.4）

　日本健康・栄養食品協会は1日、「特定保健用食品広告審査会」（林功委員長）の第2回審査結果を発表し、審査した149件の広告中、15％の23件で法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定した。

新会社で藍素材を積極提案　寿製菓、純藍（2014.12.4）

　栃の実エキスや藍エキスなど特異性ある健食素材を原料供給する寿製菓㈱は、同素材の最終製品販売を目的とした「純藍株式会社」を立ち上げ、製販体制の強化を図る。新会社の本格的な始動は年明けから。

サプリ支出7カ月振りに増加　10月の家計調査（2014.12.1）

　総務省が11月28日に発表した10月の家計調査報告速報によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は28万8679円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0％減と消費増税のあった4月以降7カ月連続のマイナスとなった一方で、健康保持用摂取品（以下サプリ）の消費支出は名目16.2％増の1407円と、7カ月ぶりに増加した。

ミカンや鶏肉でＳＲなど実施　農水省が実施機関公募（2014.12.1）

　農林水産省は、来春創設の食品の新たな機能性表示制度（機能性表示食品〈仮称〉）で実現する、農林水産物の機能性表示に向けた知見収集に乗り出す。今年度の農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「緊急対応研究課題」を活用し、実現可能性が高いコメ（γ‐アミノ酪酸＝ＧＡＢＡ）、ウンシュウミカン（βクリプトキサンチン）、緑茶（メチル化カテキン）、鶏肉（イミダゾールジペプチド）の4品目4成分で、機能性表示の必須要件であるシステマティックレビュー（ＳＲ）などを実施、農産物の機能性表示を早期に実現させる。

生活習慣病予防市場が拡大　富士経済調べ（2014.12.1）

　㈱富士経済は、2013年の健康志向食品（機能性を訴求する明らか食品及びドリンク類）市場が前年比6.8％増の1兆2485億円だったとする調査結果をまとめた。生活習慣病予防を訴求した特定保健用食品（トクホ）飲料や、熱中症対策の飲料が拡大したという。2014年もドリンク類は拡大するとみており、同3.2％増の1兆2889億円を見込む。

プレミアム玄米の本格導入開始　高機能玄米協会（2014.12.1）

　高機能玄米協会は1日、栄養豊富なプレミアム玄米「金のいぶき」の一般流通への本格導入にあたり、都内で試食・発表会を開催した。2002年の種の交配から12年、今年から本格的な栽培を開始した「金のいぶき」について池森賢二会長は、「私達の健康を守るために、玄米・発芽米を常食することで医療費問題の解決にもつながる」だけでなく、水田農業の活力を取り戻すことも可能だとし、同玄米の優位性を訴えた。

部会審議終了、再び親委員会へ　機能性表示制度（2014.11.27）

　消費者委員会の食品表示部会は26日、消費者庁から審議依頼（諮問）を受けた食品の新たな機能性表示（機能性表示食品〈仮称〉）制度に係る食品表示基準案について審議した。委員からは安全性の確保や執行体制の強化、消費者への啓発など幅広い意見が出たが、同基準案に対する意見というより、制度そのものへの意見が目立った。同部会の審議はこれで終了し、意見は来月2日に開催される同委に報告する。審議次第だが同日にも答申取りまとめが行われる見通し。

パブコメ総数1024件に　機能性表示制度で（2014.11.27）