健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ＤｇＳのあり方検討へ  経産省が研究会を発足

（2014.11.10）

経済産業省は、セルフメディケーションの推進や少子高齢化を背景にした買物弱者などの課題に対するドラッグストア（DgS）の役割を検討する「セルフメディケーションの推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」を立ち上げ、７日に初会合を開いた。研究会は非公開で月1回程度行い、今年度中に取りまとめを予定する。

2カ月連続で150億円届かず  通販協月次調査　健康食品 6.6％減

（2014.11.10）

日本通信販売協会が10日に発表した14年9月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比6.6％減の146億5800万円となり、2カ月連続で150億円を割り込んだ。前の月と比べると減少率は3.5ポイント回復し2ケタ減からは脱したものの、6カ月連続のマイナス。化粧品は0.1％減の139億7700万円と、微減だが減少に転じた。

ヘルシーＤｏ、新制度と併記検討  北海道庁　「実現可能性高い」

（2014.11.10）

食品機能性表示の審議を開始　消費者委員会（2014.11.6）

　消費者委員会は4日、食品の新たな機能性表示（機能性表示食品〈仮称〉）制度について審議した。消費者庁の諮問を受けたもので、審議対象は食品表示法に基づく食品表示基準で同制度を規定する部分。制度の詳細について規定するガイドラインなどは審議の対象にはしない。同委は今後、同基準案について食品表示部会で議論し、その報告を受けたあと、改めて審議の上、答申を取りまとめる予定にしている。

経過措置、加工食品は５年に　食品表示基準で答申（2014.11.6）

　消費者委員会は4日、消費者庁から諮問を受けた食品表示基準の答申をまとめた。答申は栄養表示の記載方法や製造所固有記号制度の見直し、経過措置期間の設定などに関する部分。このうち栄養成分表示のナトリウムは食塩相当量で表示するよう同庁に変更を求め、ナトリウム塩を添加していない食品に限り任意でナトリウム含有量を表示できるように改めた。

ＤＨＣ、純利益49億円　東北3県に1.5億円寄付（2014.11.6）

　㈱ＤＨＣは4日、2014年7月期決算が売上高1084億870万円、経常利益156億1700万円、純利益49億6700万円だったと発表した。また、東日本大震災で被災した福島県南相馬市、岩手県大槌市のほか宮城県運営の「東日本大震災みやぎこども育英基金」へ、純利益の1％ずつ、計1億4898億円を4日、寄付したことも明らかにした。

コラーゲン摂取で肌の光老化予防　ニッピが論文（2014.11.6）

　コラーゲンペプチド製造販売の㈱ニッピが、同社製フィッシュコラーゲンペプチドの経口摂取に伴う肌への効果を検証する二重盲検臨床試験を先ごろ実施し、試験結果をまとめた論文が国内査読付き論文誌「薬理と治療」に10月30日、掲載された。論文では、紫外線による肌の紅斑を抑制する機能が認められたと報告している。

機能性表示に向け企業支援へ　産業協議会と日健栄協（2014.10.30）

　健康食品産業協議会（関口洋一会長）と日本健康・栄養食品協会（下田智久理事長）は30日、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと表明した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインの中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー（ＳＲ）や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。

「コタラエキス」食安委を通過（2014.10.30）

　食品安全委員会は28日、特定保健用食品（トクホ）の健康影響評価依頼があった「コタラエキス」（申請者は富士産業㈱）について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする、新開発食品専門調査会評価書を了承し、即日消費者庁に答申した。これを受けて同商品の審査は消費者委員会に移り、最終的な表示許可に向けた判断を行う。

トクホ関係通知を改正、公表　消費者庁（2014.10.30）

　消費者庁は30日、特定保健用食品（トクホ）表示許可に関連する通知を改正するとともに、関係通知を一つにまとめて公表した。申請時に必要な書類の留意事項や試験を例示したもので、新たな通知では申請時に提出する科学的知見の信頼性や客観性を向上させる方策を追加した。