健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
訪販売上推計17年ぶりに前年増 13年度、訪販協（2014.12.11）
日本訪問販売協会は10日、2013年（平成25年）度の訪問販売売上高（推計）が1兆7770億円だったとの速報結果を発表した。前年度比1.7％（300億円）の増加で、1996年度以来、17年ぶりに前年度実績を上回った。
エクオールへの代謝率高く 武庫川女子大など確認（2014.12.8）
糖をはずしたアグリコン型大豆イソフラボンの体内でのエクオールへの代謝率は、配糖体型大豆イソフラボンと比べて2倍以上高く、エクオールを直接摂取する場合と比べて差がほとんどないことを、武庫川女子大学薬学部の研究チームとニチモウバイオティックス㈱が動物試験で明らかにし、6日、発表した。
農水省が手引書などを作成 食総研山本氏が講演（2014.12.8）
農研機構食品総合研究所の山本万里氏は5日、「第29回健康食品セミナー」（ＮＰＯ健康食品フォーラム主催）で講演し、農産物の機能性表示に向けた農林水産省や同機構の活動を解説した。
健食売上高、10月も減少 通販協月次調査（2014.12.8）
日本通信販売協会が5日発表した14年10月度の通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比7.3％減の147億8600万円となり、消費増税のあった4月以降7カ月連続で減少した。化粧品は3.7％増の137億9100万円と、前の月の0.1％減から増加に転じた。総売上高は1.0％増の1379億3700万円と微増だが3カ月連続で増加した。調査対象企業は同協会の理事・監事会社を中心とする145社。
免疫賦活の作用機序解明 キリン「プラズマ乳酸菌」（2014.12.8）
キリン㈱は5日、同社基盤技術研究所がプラズマ乳酸菌（ＪＣＭ5805株）のウイルスに対する免疫賦活の作用メカニズムを解明したと発表した。7日開催の第18回日本ワクチン学会で発表した。
機能性表示の答申見送る 消費者委員会（2014.12.4）
消費者委員会は2日、消費者庁から諮問があった食品の新たな機能性表示制度の食品表示基準案について審議した。答申案も審議対象になったが、合意を得るまでには至らず、このため同日の答申は見送った。9日に再審議の上、改めて判断する。
ガイドライン公表 来年１月濃厚 消費者庁・川口次長（2014.12.4）
消費者庁の川口康裕次長は2日、食品の新たな機能性表示制度実施に向けた今後のスケジュールについて、ガイドラインの発出は来年1月になる予定だと都内で開かれたセミナーの中で示した。食品表示基準の公布（官報掲載）も同月になるとの見通しを語り、その後ガイドラインを発出する予定だと説明した。また来年2月から3月にかけて「説明会をできるだけ多く開催」した上で、新制度を実施すると述べた。
トクホ広告15％に〝疑問あり〟 日健栄協審査（2014.12.4）
日本健康・栄養食品協会は1日、「特定保健用食品広告審査会」（林功委員長）の第2回審査結果を発表し、審査した149件の広告中、15％の23件で法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定した。
新会社で藍素材を積極提案 寿製菓、純藍（2014.12.4）
栃の実エキスや藍エキスなど特異性ある健食素材を原料供給する寿製菓㈱は、同素材の最終製品販売を目的とした「純藍株式会社」を立ち上げ、製販体制の強化を図る。新会社の本格的な始動は年明けから。
サプリ支出7カ月振りに増加 10月の家計調査（2014.12.1）
総務省が11月28日に発表した10月の家計調査報告速報によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は28万8679円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0％減と消費増税のあった4月以降7カ月連続のマイナスとなった一方で、健康保持用摂取品（以下サプリ）の消費支出は名目16.2％増の1407円と、7カ月ぶりに増加した。
