欧州食品安全機関(EFSA)がコレステロール調整機能や心臓機能サポートなどに関するヘルスクレームを承認した大麦由来βグルカンの販売をビーエイチエヌ㈱が始める。食品の機能性表示制度への対応が期待できる素材として提案する。
2030年に世界人口が22億人に達する見通しのイスラム教徒(ムスリム)向けの市場を指すハラールマーケットが話題だ。多くのムスリムを抱える東南アジア市場への「通行手形」などとも呼ばれるハラール認証を取得する動きが健康食品業界でもじわりと広がりつつある。
消費者庁は24日、来年6月までに施行を予定する食品表示法に基づく食品表示基準案をまとめ、同日開催された消費者委員会の食品表示部会に提出、意見を求めた。同基準案は昨年12月から今年6月にかけて、同委の専門調査会での議論を経てまとめた当初案(パブコメ案)から、その後のパブリックコメントで集まった意見を反映して修正が加えられたもの。同部会は今回と来月3日の会合で審議を行い、答申を取りまとめる予定にしている。
オリザ油化㈱は22日、紫茶エキスについてヒトモニター試験を実施し抗肥満作用を確認したほか、動物試験で同作用のメカニズムの一部を突き止めたと発表した。社内男性ボランティア10名を被験者にしたモニター試験の結果、内臓脂肪量やウエストなどの減少が認められたほか、血中コレステロールなども減少。その作用機序としては、β酸化の律速酵素CPT1Aの発現量上昇に伴う脂質代謝の向上が考えられるという。
日本シャクリー㈱は、主力商材4製品のテレビを活用した通販事業を開始した。テレビでのインフォマーシャル放映は初の試み。既存のビジネス会員以外でも同社製品を購入する機会を提供するもので、6月開催のコンベンションでも同様の新施策を提示していた。今回のテレビ通販開始で同社製品の一般での露出を加速させる。
消費者庁は、特定保健用食品(トクホ)の審査方法などを定めた指導要領と、申請時の提出資料などについてまとめた留意事項の改正案をまとめた。いずれも2005年2月に厚生労働省が策定して以来の改正で、17日開催の消費者委員会新開発食品調査部会で審議、了承を得、間もなく改正する見通し。
JNC㈱は18日、食用コラーゲンペプチド事業をグループ会社の日祥㈱に移管すると正式に発表した。同事業は、「マリンコラーゲンオリゴ」の原料ブランド名で販売展開していたもの。営業力の強化が狙いで、来月1日付で移管する。
18日から都内で開催された「東京ゲームショー」で、DSMニュートリションジャパンがルテインの普及・啓発活動を行う。液晶モニターメーカーのEIZO㈱など出展企業のプロモーション施策の一環として行うもの。ゲームをより楽しむための「ゲーム視力」を提唱しつつ、その向上には「眼に欠かせない栄養素『ルテイン』」の摂取が必要だと参加者に啓蒙する。
プラセンタ健康食品の拡販の動きが再び活発になってきた。人気男性アイドルを起用した大規模販促活動が先月末から始まっているほか、価格競争力の高い原料を新たに市場投入する動きなどが見られる。