健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

健食販売３カ月連続増 ７月のＤｇＳ販売額、経産省

（2014.9.1）

　経済産業省がまとめた７月の「専門量販店販売統計速報」によると、ドラッグストア（1万3144店舗）の販売額は4161.7億円で、前月確報比4.6％（182.5億円）増加した。うち健康食品は136.2億円で同5.1％（6.6億円）増と3カ月連続で増加した。全体の販売額に占める健康食品の割合は前月と同じ3.3％だった。

販売日の60日前までに届出　消費者庁が条文案（2014.8.28）

　消費者庁は28日、来年3月末までに制度創設を目指す、食品の新たな機能性表示制度の条文案をまとめた。販売前60日前までに消費者庁長官に届出ることや、食品の名称を「機能性表示食品」にする案を示している。

売上額５千万円未満は賦課せず　消費者庁が課徴金案（2014.8.28）

　消費者庁は景品表示法に導入する課徴金制度の法律案概要を公表した。同法で禁じる優良誤認などの不当表示に対し、措置命令に加えて賦課するもので、事業者に対する不当表示抑止や不当利益を吐出させるのが狙い。9月4日まで国民から意見を募集したあと、法律案を策定し、12月に予定する改正景品表示法施行後1年以内に導入する。

消費者向けＥＣ市場11.2兆円に　経済産業省（2014.8.28）

　経済産業省がまとめた2013（平成25）年度の「電子商取引に関する市場調査結果」によると、国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）は市場規模は11.2兆円で、前年比17.4％増の大幅な伸びとなった。国内ＢｔｏＣ‐ＥＣ市場は継続的に拡大を続け、07年の5.3兆円から6年間で倍増した。消費者向けの全商取引における電子商取引率（ＥＣ化率）は3.7％と、前年比0.6ポイント上昇した。

ＧＧＯＨ、高含有原料供給へ　フィトファーマ（2014.8.28）

　フィトファーマ㈱がアナトー油脂を原材料にした新規素材の供給準備を進めている。近年になり抗炎症作用などの機能性を持つことが報告されているゲラニルゲラニオール（ＧＧＯＨ）と、トコトリエノールの総含有量を規格化したもの。製造体制が整い次第、日本や米国向けの供給をスタートさせる。

健康食品の薬事関係相談減る　訪販協まとめ（2014.8.25）

　日本訪問販売協会は、訪問販売に関する問合せ窓口として設置している「訪問販売ホットライン（13年6月までは訪問販売110番）」の2013（平成26）年度（2013年4月～14年3月）の受付概要をまとめた。相談受付件数は前年度比11.5％（62件）減の479件で、02年度の6558件をピークに11年連続で減少した。うち、特定商取引法や同協会の自主行動基準に反する行為が認められる「問題性あり」の件数は同33.3％減の174件と大幅に減少した。

ペット向け「グラボノイド」発売　カネカ（2014.8.25）

調剤薬局＋コンビニ店舗　ファーマライズとファミマ（2014.8.25）

　調剤薬局を運営するファーマライズホールディングス㈱と㈱ファミリーマートは、調剤薬局とコンビニエンスストアの機能を兼ね備えた一体型店舗を千葉市美浜区に9月1日開局する。昨年5月に両社で締結した包括提携に基づくもので、同型の店舗は東京・末広町店、兵庫・夢舞台店に次いで3店舗目。

景表法政令改正でパブコメ開始　消費者庁（2014.8.25）

　消費者庁は、改正景品表示法の12月1日施行に向け、改正法に盛り込まれた都道府県への措置命令権限などの一部付与を可能とする政令改正案の概要をまとめた。来月22日まで国民から意見募集し、集まった意見や情報を踏まえて政令改正案を作成する予定。

新制度 手探りの対応準備　指針いつに？（2014.8.21）

　「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書が先月30日に公表されたが、新制度対応に向けた事業者の取り組みは依然、手探り状態を余儀無くされている。