健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

７割が「自分は健康」と回答　厚労省が健康意識調査（2014.8.4）

　厚生労働省は今年3月に実施した健康意識調査の結果（みずほ情報総研㈱が委託実施）を公表した。調査は全国の20歳以上の男女5000人を対象に今年2月に実施したもので、自身の健康状態や生活習慣などを聞いた。

病者対象の結果は不可　消費者庁塩澤調査官が会見（2014.7.31）

　消費者庁食品表示課の塩澤信良食品表示調査官は30日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書の公表に合せて記者会見し、新制度について、施行日は年度内であると正式に明言した。ただ、施行と同時に商品が市場に出回ることは否定し、あくまでも新制度の施行が年度内であるとした。また、新制度の詳細について示す通知や指針（ガイドライン）は、条文案の作成と同時並行で作成する考えを示した。

肌トクホ　ポーラ化成も申請（2014.7.31）

　ポーラ化成工業㈱が「肌が乾燥しがちな方に適する」旨の特定保健用食品の表示許可申請を行っていたことが分かった。関与成分は、保湿機能を持つことで知られるグルコシルセラミド（植物セラミド）。消費者庁が31日、発表した。今後、消費者委員会の新開発食品評価調査会で審査手続きが開始される。

花王クロロゲン酸で再びトクホ申請（2014.7.31）

　31日に特定保健用食品の表示許可に関わる消費者委員会への諮問が同日行われたのは、ポーラ化成工業の粉末顆粒食品以外にも８製品あり、この中には、花王が申請した、「体脂肪が気になる方に適する」旨のクロロゲン酸類を関与成分とする粉末飲料も含まれる。

サプリ専用物流センター新設　スクロール３６０（2014.7.31）

　通信販売の㈱スクロールは、同社が静岡県浜松市に保有するロジスティクスセンター内に化粧品やサプリメント専用の物流センターを新たに建設し、来年３月から稼働させる。

新制度「中小企業には厳しい内容」　本紙受託事業者アンケートより
（2014.7.28）

　健康産業流通新聞7月24日付号で掲載した「健康食品受託事業者特集」では、健康食品の機能性表示制度を期待するかどうかを各受託事業者に訊ね、「期待する」が54％（20社）、逆に「期待しない」が21％（8社）との集計結果をまとめているが、期待しない理由の大半が「中小企業には厳しい内容」だった。「わからない」（7社・19％）や期待すると答えた企業の中でも、その点が新制度の課題だとする指摘も多く見られた。

臨床研究論文が学術誌掲載　コラーゲンのＯＡに対する作用（2014.7.28）

　コラーゲンペプチド製造販売の新田ゼラチン㈱のほか同社グループ会社がインドの複数の医療機関で以前実施した、同社製コラーゲンペプチドの摂取に伴う変形性膝関節症（ＯＡ）に対する有効性を調べるプラセボ対照無作為化二重盲検臨床試験について、試験結果をまとめた論文がこのほど海外学術誌のウェブ版に掲載された。変形性膝関節症患者を被験者に実施したもの。同社が今月、発表した。

「健康な食事」認証マークデザインを公募厚労省（2014.7.28）

　厚生労働省は、現在同省の検討会で基準などを検討している「日本人の長寿を支える『健康な食事』」のマークデザイン案の公募を開始した。来月29日まで受け付ける。

統合医療推進基本法、制定を要望　自民党統合医療推進議連（2014.7.24）

　自民党統合医療推進議員連盟（会長・鴨下一郎衆議院議員）は22日に開いた総会で、「今後の統合医療の推進方策および各省庁の予算要求に対する提言」を採択した。提言では、昨年8月に安倍晋三首相に提出された社会保障制度改革国民会議報告書に基づき、地域完結型の医療・介護サービス体制を構築するために「統合医療推進基本法（仮称）」の制定と担当事務局の設置、さらに関係省庁に予算確保を求めた。