健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
景表法政令改正でパブコメ開始 消費者庁（2014.8.25）
消費者庁は、改正景品表示法の12月1日施行に向け、改正法に盛り込まれた都道府県への措置命令権限などの一部付与を可能とする政令改正案の概要をまとめた。来月22日まで国民から意見募集し、集まった意見や情報を踏まえて政令改正案を作成する予定。
新制度 手探りの対応準備 指針いつに？（2014.8.21）
「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書が先月30日に公表されたが、新制度対応に向けた事業者の取り組みは依然、手探り状態を余儀無くされている。
「漢方を機能性食品に」 渡辺・慶応大学教授が提言（2014.8.21）
今年5月に設立された一般社団法人漢方産業化推進研究会が20日、都内で第1回研究会を開いた。研究会代表理事の渡辺賢治慶応大学教授は会員企業と協力自治体に対して「目先の利益は期待しないでほしい。耕作放棄地を活用した生薬生産など、漢方でこの国を持続可能な社会にするという思いが重要だ」と呼びかけた。
道外企業に門戸開放か？ヘルシーＤｏ（2014.8.21）
機能性が確認された食品素材を使った加工食品を認定する北海道の「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」で、現在対象から外されている道外企業へのＯＥＭ（相手先ブランド）製造を認める可能性が浮上している。一部の全国紙が報道したもので、道は「検討することも含め具体的に決まってはいないが、要望があれば検討する」（経済部食関連産業室）としており、柔軟に対応する方針のようだ。
脱酸素剤不要の新型容器開発 三菱ガス化学（2014.8.21）
脱酸素剤エージレスを製造販売する三菱ガス化学㈱は、脱酸素能力を持たせた医薬・サプリメント用の新型容器の販売を開始した。同社として容器の販売を手掛けるのは初。
エクオール 若年層の産生能低い 大塚製薬調査（2014.8.18）
大塚製薬㈱は、更年期症状の軽減が期待できる大豆由来成分「エクオール」について、国内を対象にした「エクオール産生能力の実態調査」を発表した。その結果、70代以降は50％以上の産生率である一方で、10代はその半分となる27％となり、「大豆摂取頻度とエクオール産生能力との関連性が見られる」と分析している。同社が13日発表した。
機能性表示の基準案、来週公表 消費者庁（2014.8.18）
消費者庁は、食品の新たな機能性表示制度に関する規定などを盛り込んだ食品表示基準案を来週にも公表するとともに、全国４会場で一般向けの説明会を開催する。
睡眠改善素材の原料供給開始 龍榮総研（2014.8.18）
独自の漢方理論による健食素材の提案を進める㈱龍榮総研は、金針菜とネムノキの花の混合原料「キンネムエキス」の原料供給を開始した。近年増加の一途を辿る睡眠障害に対応する食品素材への需要に応えたもの。睡眠を促す用途とともに、それに付随することの多いうつにも対応できる新規原料として積極的な提案を始める。
健康食品通販４～６月売上減 ＪＡＤＭＡ調査（2014.8.18）
日本通信販売協会が12日にまとめた14年6月度通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比8.3％減の155億2900万円と3カ月連続で減少した。調査対象企業は、ＪＡＤＭＡの理事会社・監事社を中心とする会員企業145社。
東洋新薬、福岡県と包括協定 健康づくりでも連携（2014.8.11）
㈱東洋新薬は、福岡県との間で包括連携協定を締結し、8日、服部利光社長と小川洋知事が出席の下、福岡県庁内で協定締結式を行った。両者は今後、東洋新薬が保有する健康食品や特定保健用食品の研究開発ノウハウなどの強みを生かし、県民の健康づくり、青少年の育成のほか、県産農林水産物を活用した機能性食品の開発などを進め、地域活性化を協働展開していく。
