健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示「現時点で回答困難」 東京都広告講習会（2014.10.9）
東京都福祉保健局は8日、健康食品や化粧品などの企業や広告代理店を対象に、薬事法に基づく広告や表示の留意点について解説する「平成26年度医薬品等広告講習会」を都内で開催した。消費者庁が来年にも制度創設する食品の機能性表示制度に関心が集まるなか、会場から集めた質問用紙にも同制度について教えてほしいとの要望が寄せられたが、都は現時点で薬事法の観点から回答するのは難しいと回答するにとどまった。
スノーデン、市場競争力強化 プラセンタ海外調達も（2014.10.9）
スノーデン㈱が従来原料を全面刷新し、10月から売り出す食用プラセンタエキスには、ブタ由来スペイン産原料も含まれていることが分かった。同社の胎盤収集スペック規則に基づき原材料を現地調達し、安全性・品質確保のための処理技術を現地生産会社に導入し一次加工した上で、最終的に日本国内の自社工場で生産するもの。昨年から一部で販売していたが、原料ラインナップに正式に加えたかたちだ。
アスペルロシド高含有で差別化 小林製薬の杜仲製品（2014.10.9）
杜仲葉の有用成分として数多くの研究成果が報告されてきた配糖体アスペルロシドを高含有した栄養補助食品「スリム杜仲粒」が16日に新発売される。発売元は㈱小林製薬。同成分を高含有した商品の上市は初。
通販健食売上、５カ月連続減 通販協調査８月度結果（2014.10.9）
日本通信販売協会が9日発表した2014年8月度の通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同期比10.1％減の146億7200万円と、5カ月連続のマイナスとなった。減少率は前月と比べて1.6ポイント悪化し、2ケタ減は5月度以来3カ月ぶり。売上高は、消費税が引き上げられた4月度とほぼ同水準にまで落ち込んだ。
機能性表示「全力挙げ支援」 日健栄協・下田理事長（2014.10.6）
日本健康・栄養食品協会は6日、健康食品の安全性確保に関するセミナーを都内で開催し、冒頭挨拶に立った下田智久理事長は、食品の機能性表示制度について「全容が明らかになった時点でさらに（業界各社の）動きが出てくると考えている。協会としても全力を挙げて支援していく仕組みをつくっていきたい」などと抱負を述べた。
「健康な食事」マーク４月に登場 厚生労働省（2014.10.6）
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方などを検討してきた厚生労働省の検討会は6日、報告書のとりまとめ作業を行い全ての日程を終えた。報告書は近く公表される。また、同省はこの報告書を受けて来年4月にも基準に適合したコンビニやスーパーの弁当や惣菜に「健康な食事」のマーク表示を認める制度を創設する。必要なガイドラインは年内にも公表する見通し。
新社長に大井盛夫氏が就任 ニューウエイズジャパン（2014.10.6）
ニューウエイズジャパン合同会社は、テリー・ホワイト社長が9月30日付で退任、10月1日付でビジネス・デベロップメント＆オポチュニティ統括本部担当副社長の大井盛夫氏の社長就任を発表した。ホワイト社長の退任は家族の介護に携わるためという。
タイ産ハーブサプリの販売開始 ブルースター（2014.10.6）
㈱ブルースターは、タイで機能性ハーブの栽培からサプリメント製造まで手掛けるミラクルハーブスピリッツ社と業務提携、9月からオーダーメイド調合できる「マイハーブ・プログラム」の販売を開始した。当初はサプリメント販売のみだが、原料・ＯＥＭ供給やエステ用オイル開発など多角化事業も視野に入れ展開していく。
制度見直し、税制優遇を要望 日健栄協など要望書（2014.10.2）
日本健康・栄養食品協会は、病者や乳幼児など特別な用途向けに開発された食品に対し消費者庁が表示を許可している「特別用途食品」について、制度の見直しや税制優遇などを求める要望書を、関係省庁や自民党の税制調査会に提出した。高齢化によるニーズの高まりで、介護や高齢者を対象にした食品は年々拡大傾向にあり、対象食品は現在3000品目以上あるとされている。対して、特別用途食品の許可数は現在55件（重複があるため品数は52品）と少なく、制度活用が進んでいないのが現状だ。利用者の経済的な負担も大きく、要望はこれらの解消を目指すものとなっている。
食用プラセンタ原料を全面刷新 スノーデン（2014.10.2）
スノーデン㈱は食用プラセンタエキス原料を全面刷新し、10月から売り出す。全製品をプラセンタエキス100％純末に改良。
