健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
「健康な食事」マーク４月に登場 厚生労働省（2014.10.6）
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方などを検討してきた厚生労働省の検討会は6日、報告書のとりまとめ作業を行い全ての日程を終えた。報告書は近く公表される。また、同省はこの報告書を受けて来年4月にも基準に適合したコンビニやスーパーの弁当や惣菜に「健康な食事」のマーク表示を認める制度を創設する。必要なガイドラインは年内にも公表する見通し。
新社長に大井盛夫氏が就任 ニューウエイズジャパン（2014.10.6）
ニューウエイズジャパン合同会社は、テリー・ホワイト社長が9月30日付で退任、10月1日付でビジネス・デベロップメント＆オポチュニティ統括本部担当副社長の大井盛夫氏の社長就任を発表した。ホワイト社長の退任は家族の介護に携わるためという。
タイ産ハーブサプリの販売開始 ブルースター（2014.10.6）
㈱ブルースターは、タイで機能性ハーブの栽培からサプリメント製造まで手掛けるミラクルハーブスピリッツ社と業務提携、9月からオーダーメイド調合できる「マイハーブ・プログラム」の販売を開始した。当初はサプリメント販売のみだが、原料・ＯＥＭ供給やエステ用オイル開発など多角化事業も視野に入れ展開していく。
制度見直し、税制優遇を要望 日健栄協など要望書（2014.10.2）
日本健康・栄養食品協会は、病者や乳幼児など特別な用途向けに開発された食品に対し消費者庁が表示を許可している「特別用途食品」について、制度の見直しや税制優遇などを求める要望書を、関係省庁や自民党の税制調査会に提出した。高齢化によるニーズの高まりで、介護や高齢者を対象にした食品は年々拡大傾向にあり、対象食品は現在3000品目以上あるとされている。対して、特別用途食品の許可数は現在55件（重複があるため品数は52品）と少なく、制度活用が進んでいないのが現状だ。利用者の経済的な負担も大きく、要望はこれらの解消を目指すものとなっている。
食用プラセンタ原料を全面刷新 スノーデン（2014.10.2）
スノーデン㈱は食用プラセンタエキス原料を全面刷新し、10月から売り出す。全製品をプラセンタエキス100％純末に改良。
ＤＳＭ、「エビデンス戦略」を強化（2014.10.2）
ＤｇＳの健食販売額134億円 経産省（2014.10.2）
経済産業省がまとめた８月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア販売額（1万3176店舗）は4090.1億円で前月確報比1.9％減（79.3億円）だった。調査は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。
ビサクロン含有で飲料、サプリ刷新 ハウス食品（2014.9.29）
2004年の発売以来ウコン市場をけん引してきたハウスウェルネスフーズ㈱が販売展開する「ウコンの力」が刷新、29日から全国のドラッグストアや量販店などで販売を開始した。ウコンの新たな有用成分として、精油成分の一種・ビサボラン型セスキテルペン類に分類される化合物ビサクロンを親会社のハウス食品グループ本社㈱が特定、既存の「ウコンの力」飲料、顆粒サプリの全6製品にビサクロンを新たに配合し機能性を強化した。商品刷新に伴い、俳優の石丸幹二さんを起用したテレビＣＭを10月から放映し、同製品のウコン市場でのさらなるシェア獲得を図る。
17商品に対し表示改善を要請 消費者庁ネット監視（2014.9.29）
消費者庁は26日、昨年10月～12月に実施した、健康増進法に基づく健康食品等の虚偽・誇大表示に関するインターネット監視結果をまとめ、16事業者17商品に同法違反の恐れがある文言があったとして、事業者に表示の改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力要請した。このうち、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は11商品あった。
βクリプトキサンチン原料開発 理研ビタミン（2014.9.29）
理研ビタミン㈱は、骨粗しょう症予防機能が報告されているβクリプトキサンチンの含有量を規格化したパプリカ（トウガラシ）色素を開発し、10月から販売を開始する。
