オリザ油化㈱は10日、原料供給している黒ショウガエキスについて、エネルギー生産性の高い筋肉をつくり、筋肉を若返らせる機能性を持つ可能性を細胞試験で見出したと発表した。筋肉の量を増やすだけではなく質を改善する働きが期待できるとしている。
㈱AFC‐HDアムスライフサイエンスは9日、平成27年8月期・第1四半期(26年9月1日~11月30日)決算を発表した。主軸であるOEM部門は伸張したものの、消費増税の影響が長引いたなど厳しい経営環境に加え、前期に行った不採算店舗の閉鎖などが影響し、売上高は前年同期比2.4%減の33億7100万円となった。営業利益は同20.6%減の1億7300万円、純利益は同23.0%減の9900万円。
総務省統計局が毎月発表している家計調査では、サプリメントを「健康保持用摂取品」と表現し1995年より収録を開始して以来、昨年までは政官界の指導や業界動向による凹凸を経ながらも市場はほぼ順調に拡大してきたが、14年4月の消費税率引き上げはサプリ市場にも甚大な影響をもたらした。市場規模は前年比91.1%と06年の「アガリクス・ショック」に次ぐ消費減退に見舞われ、7180億円程度に縮小したと推測される。
厚生労働省の研究班の推計によると、2025年に認知症罹患者は最大で730万人に及び、65歳以上の高齢者の5人に1人が罹患することが分かった。認知症高齢者は12年に462万人と算出されているので、13年で約270万人増加する。さらに研究班は、60年には高齢者の3人に1人にあたる1154万人が認知症に罹患すると推計している。
日本健康・栄養食品協会は昨年12月25日付で、新たに3製造所をGMP(適正製造規範)適合製造所に認定した。これにより、同協会のGMP適合製造所は109製造所になった。
健康産業流通新聞社はこのほど、健康食品受託製造事業者を対象に、今年生産量が多かった素材及び、2015年上半期に期待する素材についてアンケート調査を行い、その中間集計(回答数29社)をまとめた。
今夏、韓国で機能性表示を許可されたクロロゲン酸含有グリーンコーヒー豆抽出物「スベトール」について、日本で同原料を販売するナチュレックス㈱が、日本で来春実施される機能性表示制度でも、韓国と同様の機能性表示を行える可能性があるとして提案を進めている。
米国の農業協同組合大手「CHS」が製造する大豆タンパクの日本国内販売を、㈱サンブライトがこのほど開始した。国内販売代理店契約を締結したことによるもので、CHS製品が初めて日本市場へ本格導入される格好。これにより、CHSはアジア市場開拓に弾みをつける。
不二製油㈱は、泉佐野市の研究開発拠点を全面的に建て替え、新たな研究開発施設「不二テクノセンター(仮称)」を建設すると18日発表した。また来年3月には海外発の研究開発施設をシンガポールに開設するなど、中期経営計画「ルネサンス不二2016」で掲げたグローバル体制の構築を進める。