健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
ガイドライン案概要示す 消費者庁 食経験、ＳＲの考え一部明かす（2015.1.19）
消費者庁は4月にも創設する機能性表示食品制度のガイドライン案概要を示した。14日に開催された規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（WG）に「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」として提出されたもので、食経験など安全性の考え方や機能性の評価方法、機能性表示の範囲などについて示してある。ガイドラインは現在も検討中とみられ、今月中に公表されるかは予断を許さない。
文献収集苦しく 対象狭まる 消費者庁 被験者の考え方を明示（2015.1.19）
消費者庁が規制改革会議健康・医療ワーキンググループに14日提出した「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」では、表示する機能性の科学的根拠をめぐる被験者の取り扱いについて、「疾患に罹患していない者から選定」するとの考えが明記された。
農産物の機能性で手順書作成へ 農林水産省（2015.1.19）
農林水産物の機能性表示制度活用に向け、データ収集の技術的問題について検討する、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）が19日に開催された。同小委では、機能性関与成分量の規格化に必要な分析法やサンプリング方法の考え方、成分量の変動範囲などの設定方法について検討し、産地などの現場で活用するための参考手順書（総論）としてとりまとめを行う。
機能性表示の対応を強化 専担者設置、全社で対応 備前化成（2015.1.19）
健康食品受託の備前化成㈱は、今春創設される食品の機能性表示制度への対応を強化している。専担者などを配置し、全社一丸で顧客をサポートする体制を整えたほか、自社原料の知見収集やシステマティックレビュー（SR）などの対応を進める。
食品表示対策は1.46億円 消費者庁来年度予算案（2015.1.15）
消費者庁は一般会計119億9900億円の2015（平成27）年度予算案をまとめた。今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関するトラブル調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。
医薬食品局は「医薬・生活衛生局」に 来年度に再編（2015.1.15）
厚生労働省は、政策目標に掲げる「国民の健康寿命の延伸」に対応するため、来年度に健康局を中心とした組織再編を実施する。2015年度予算成立が前提となるが、組織再編は今夏以降に実施される見通し。
通販健食11月も売上減 化粧品は増加 通販協調査（2015.1.15）
日本通信販売協会が14日に発表した14年11月度通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比9％減の154億3500万円と消費増税のあった4月以降、8カ月連続のマイナスとなった。前の月と比べると売上高は約6.5億円伸びたが、減少率は2.7ポイント悪化した。化粧品は4.3％増の164億8100万円と2カ月連続で増加した。
ノコギリヤシエキス、価格急騰1.5倍以上に（2015.1.15）
排尿サポート機能性食品素材を代表するノコギリヤシ果実エキスの価格が高騰している。長雨など天候不順が要因だといわれる収穫量急落を受けて果実価格が大幅に上昇したためだ。急速に進行した円安も相まって、日本国内でのエキス販売価格は従来の1.5～2倍に高まっている。
機能性表示、医療費削減と業界発展へ 通販協会長（2015.1.13）
日本通信販売協会の佐々木迅会長（写真）は9日、賀詞交歓会で「食品機能性表示制度を上手く機能させることが、国の医療費削減と通信販売業界の健全な発展を促す」との見解を述べた。
事例追加や法改正に対応 景表法など留意事項を改定（2015.1.13）
消費者庁は13日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を一部改定した。健康食品の表示や広告に関する、両法の考えなどをまとめたもので、一昨年12月の策定後、初の改定となる。留意事項策定後に景表法に基づく措置命令を行った5事例と、都道府県が指導した2事例を追加したほか、一昨年に設置された表示対策課食品表示対策室による景表法と健増法の双方に基づく指導10事例のうち、4事例を新規で掲載した。
