農林水産省の補助事業で行われた「健康食品の情報開示自主ガイドライン(案)」の概要が明らかになった。事業実施主体の食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会が5日、都内でセミナーを開いて概要を説明した。特定保健用食品や新設される機能性表示食品など保健機能食品を除く加工食品を対象に、有用成分やその含有量など消費者が欲しい情報、品質・衛生管理の方法、消費者対応の連絡先を容器包装などに表示するのが大きな柱。機能性表示は考慮に入れていない。
消費者庁は5日、特定保健用食品(トクホ)の表示許可に係る審査を消費者委員会に依頼(諮問)した。諮問案件は難消化性デキストリン(食物繊維として)を関与成分に、食後の中性脂肪や血糖値が高めの方や気になる方の食生活改善に役立つ旨のダブルヘルスクレームを求めた清涼飲料水1件。申請者は㈱ミル総本社。
エノキタケ抽出物を含み「体脂肪が気になる方や肥満気味の方に適する」旨の特定保健用食品に係る表示許可申請がされた清涼飲料水「蹴脂茶」について、食品安全委員会の新開発食品専門調査会は「安全性を評価することはできない」との報告書案をまとめ、3日の同委に報告した。
2013年の火災事故により、サケ鼻軟骨由来プロテオグリカンなど機能性素材の製造販売事業を停止していた北海道釧路市のバイオマテックジャパン㈱が、今年7月ごろを目途に生産を再開できる見通しになった。熊本県熊本市の健康食品販売会社から約1億5000万円の出資を受け、3月にも新工場建設に着工する。
規制改革会議健康・医療ワーキンググループは2日、非公開で、特別用途食品の申請手続き・表示制度の見直しについて議論を開始した。許可基準の明確化や審査体制の整備により審査期間の短縮化を図るほか、利用者に分かりやすい表示が行えるよう表示制度の見直しを行う。今後、月に2回程度の頻度で議論を進め、今年6月までに取りまとめる予定の答申に盛り込みたい考え。
消費者庁は1月30日、2015年度から5年間の消費者政策の基本方針を示す「消費者基本計画」の素案をまとめた。また、施策の取組みスケジュールを明示した工程表(素案)も新たに策定、いずれも今月19日まで国民から意見を募集する。同基本計画は今後、国民の意見や消費者委員会の審議などを経て、今年度中に閣議決定する。
機能性表示食品制度を活用することで健康食品、一般食品あわせて10兆円産業化を目指すとして昨年発足した「健康食品市場創造研究会」は1月30日、第2回セミナーを都内で開催、事務局によると会員企業から約240名が参加した。会員企業はドラッグストア、健康食品・医薬品企業、卸のほかスーパーマーケット関係者も一部含む。昨年12月開催の第1回セミナー参加者は約190名だった。
健康食品、医薬品、化粧品受託製造の三生医薬㈱(静岡県富士市)は、今月1日付で代表取締役会長兼CEOに松村誠一郎氏が就任したと発表した。四條和洋代表取締役社長は引き続き経営全般に携わり、松村会長とともに〝お客様志向〟追求のための新たな経営体制構築に向け力を合わせていく。
日本水産の大木伸介・食品事業執行(取締役執行役員)は28日、機能性表示食品制度を食品事業全体で活用していく方針を明らかにした。フィッシュソーセージ・ハムをはじめ、冷凍食品、練り製品や缶詰めなど、家庭用食品の「全てのカテゴリーにおいて機能性を入れた商品群を発売したい」と述べた。今秋から市場展開していく計画だ。「2015年春・夏新商品発表会」の中で、記者に説明した。
経済産業省が29日に発表した、昨年12月の専門量販店販売統計(速報)によると、同月のドラッグストア販売額(1万3336店舗)は4481.03億円だった。調査は昨年1月から開始されたため、前年同月比較はできない。前月確報との比較では14.5%(567.54億円)の増加。