健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
サプリ支出が回復傾向に 家計調査2カ月連続でプラス（2015.1.8）
昨年4月の消費増税を受け、生活防衛に走ったためか、買い控えの対象になったと見られるサプリメントに消費者が戻りつつある。
高齢者の５人に１人が認知症 厚労省研究班が推計（2015.1.8）
厚生労働省の研究班の推計によると、2025年に認知症罹患者は最大で730万人に及び、65歳以上の高齢者の5人に1人が罹患することが分かった。認知症高齢者は12年に462万人と算出されているので、13年で約270万人増加する。さらに研究班は、60年には高齢者の3人に1人にあたる1154万人が認知症に罹患すると推計している。
海外工場を初めて認定 日健栄協GMP（2015.1.8）
日本健康・栄養食品協会は昨年12月25日付で、新たに３製造所をGMP（適正製造規範）適合製造所に認定した。これにより、同協会のGMP適合製造所は109製造所になった。
上位素材安泰だが違い強調も 弊紙受託アンケート（2014.12.22）
健康産業流通新聞社はこのほど、健康食品受託製造事業者を対象に、今年生産量が多かった素材及び、2015年上半期に期待する素材についてアンケート調査を行い、その中間集計（回答数29社）をまとめた。
グリーンコーヒー、論文複数 ナチュレックスが提案（2014.12.22）
今夏、韓国で機能性表示を許可されたクロロゲン酸含有グリーンコーヒー豆抽出物「スベトール」について、日本で同原料を販売するナチュレックス㈱が、日本で来春実施される機能性表示制度でも、韓国と同様の機能性表示を行える可能性があるとして提案を進めている。
サンブライトが国内販売 米ＣＨＳの大豆タンパク（2014.12.22）
米国の農業協同組合大手「ＣＨＳ」が製造する大豆タンパクの日本国内販売を、㈱サンブライトがこのほど開始した。国内販売代理店契約を締結したことによるもので、ＣＨＳ製品が初めて日本市場へ本格導入される格好。これにより、ＣＨＳはアジア市場開拓に弾みをつける。
研究開発拠点を拡充 グローバル展開加速 不二製油（2014.12.22）
不二製油㈱は、泉佐野市の研究開発拠点を全面的に建て替え、新たな研究開発施設「不二テクノセンター（仮称）」を建設すると18日発表した。また来年3月には海外発の研究開発施設をシンガポールに開設するなど、中期経営計画「ルネサンス不二2016」で掲げたグローバル体制の構築を進める。
委託調査の公募が目白押し 特商法など 消費者庁（2014.12.18）
今年度末の来年3月を期限とする、消費者庁の委託調査事業の公募が数を増している。今月に入り公募を開始したのは、「食品表示に関する消費者意識調査事業」「事業者における個人情報の提供等実態調査」「特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査」「事業者の消費者志向に関する調査」など。これ以外にも、来年3月上旬以降に東京・大阪・名古屋で開催する「『いわゆる健康食品』に関するリスクコミュニケーションの運営業務」の公募も開始した。
米国サプリメント企業を買収 大塚製薬子会社（2014.12.18）
大塚製薬㈱は18日、米国子会社でサプリメント「ネイチャーメイド」を製造販売するファーマバイト社が、自然植物由来のサプリを手掛けるフードステイト社（米国ニューハンプシャー州）を買収したと発表した。ファーマ社が持つ大型小売店などのマスマーケットチャネルに加え、フード社が展開する2つのサプリブランドや自然食品店、医師向けなどの販売チャネルの営業体制を手に入れることになり、米国サプリ市場でのさらなる事業拡大を図る。買収額は非公表。
独自乳酸菌、１年後事業化へ 日東薬品工業（2014.12.18）
日東薬品工業㈱は17日、エンドウマメから単離した乳酸菌（Leuconostoc mesenteroides subsp.mesenteroides NTM048株）とその菌体外多糖（ＥＰＳ）に免疫力を高める効果のあることを明らかにした。石川県立大学生物資源工学研究所、広島大学大学院生物圏科学研究科との共同研究成果。同社ではこれらの研究成果を基に、食品分野において1年後の事業化を目指す。
