健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

米・アムウェイ　世界売上8％減　為替、中国減響く（2015.2.12）

　米国アムウェイ社は2014年度12月期決算での世界合計の売上が前年度比8％減の108億ドルを計上したと発表した。要因として、同社売上国トップの中国での売上減少、外国為替レートの変動などが影響したという。日本法人の日本アムウェイ合同会社が10日発表した。

機能性食品開発など強化　ライオン新中期経営計画（2015.2.12）

　ライオン㈱は10日、国内事業の質的成長や海外事業の量的成長、新しいビジネス価値の開発などを盛り込んだ2015～17年における中期経営計画「V-2計画」を策定した。12～14年の3カ年「V-1計画」に継ぐ事業戦略。前計画で推進した4つの基本戦略の成果を確実に業績として結実することを主眼とし、目標達成に向けて収益力の向上を最優先テーマに位置づけ、収益構造改善のための諸施策を重点的に推進する。

清涼飲料水でガン予防謳う　三貴に再発防止命じる（2015.2.12）

　消費者庁は10日、清涼飲料水の新聞折り込みチラシにガンなどの疾病や老化を予防する効果を表示していた宝石販売の㈱三貴に対し、景品表示法に違反する優良誤認に該当するとして、同法に基づき違反の旨の周知や再発防止を求める措置命令を行った。同社は即日ホームページ上に措置命令を受けた旨や、再発防止のため徹底して適正表示及びコンプライアンスに取組んでいくとする「お詫びとお知らせ」を掲載した。

機能性表示病者データに言及　規制改革会議で柔軟姿勢　　消費者庁（2015.2.9）

　1月14日に開催された規制改革会議健康・医療WGの議事録によれば、機能性表示食品制度で有効性評価方法の一つとなる文献レビュー（SR）について、消費者庁が病者データの利用を一部認める考えを持つ可能性がある。「それなりに外挿性が損なわれないような集団で得られたデータをサポーティブに使うのは認める方向で、今、検討している」という。

機能性表示食品も話題に　経済産業省の研究会（2015.2.9）

　政府が掲げるセルフメディケーション推進に向けたドラッグストア（DgS）のあり方について検討している、経済産業省の「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）は、今月19日に開催する第４回会合で報告書をとりまとめる。

査読付き論文発表相次ぐ　コラーゲンペプチド（2015.2.9）

　コラーゲンペプチドを使った臨床試験論文の発表が相次いでいる。

機能性表示推進室を新設　ファーマフーズ（2015.2.9）

　㈱ファーマフーズが「機能性表示推進室」を新設した。機能性表示食品制度への対応を組織的に展開し、機能性素材事業の拡大に繋げるのが狙い。室長には、同社総合研究開発部の山津淳史主任研究員が就く。

健康食品ＪＡＳ規格化は「選択肢の一つ」　農水省（2015.2.5）

　農林水産省の補助事業で行われた「健康食品の情報開示自主ガイドライン（案）」の概要が明らかになった。事業実施主体の食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会が5日、都内でセミナーを開いて概要を説明した。特定保健用食品や新設される機能性表示食品など保健機能食品を除く加工食品を対象に、有用成分やその含有量など消費者が欲しい情報、品質・衛生管理の方法、消費者対応の連絡先を容器包装などに表示するのが大きな柱。機能性表示は考慮に入れていない。