北海道は2日、「北海道食品機能性表示制度(ヘルシーDo)」に基づき、新たに17商品(10社)を認定した。認定は昨年9月以来半年ぶりで、2013年4月の制度発足後4回目。商品数、認定社数とも一度の認定としては1回目の12商品(8社)を上回り過去最高。これにより認定商品は43品(23社)となった。
薬業健康食品研究会は26日、「平成26年度第2回機能性食品勉強会」を都内で開催した。この中で内閣府規制改革会議委員の森下竜一氏は、機能性表示食品制度で求めるシステマティックレビュー(SR)は、「アカデミアの言う本当の意味でのSRではない。研究レビューと考えてほしい」と語り、厳密的にはSRではないとの認識を示した。
23日に大阪で開催された大阪商工会議所など主催「食品の新たな機能性表示制度セミナー」に登壇した消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏は講演やパネルディスカッションの随所で「そこは企業等の判断になる」と発言した。機能性関与成分の機能性や安全性に関する〝同等性〟をどう評価するかにしても、「企業等の責任においてしっかり評価してもらう」「我々の方でこうだと線引きするつもりはない」。企業等の責任による機能性表示を行うという新制度の趣旨に則り、事業者自らの判断に下駄を預けるかのような発言が目立った。
消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏らが登壇した23日の大阪商工会議所など主催「食品の新たな機能性表示制度セミナー」では、参加者から事前に寄せられた質問に塩澤氏が答える形式のパネルディスカッションも行われ、事実上の質疑応答の場となった。
消費者庁が「届出に関するガイドライン(案)概要」を提出した1月14日規制改革会議健康・医療WGの公開済み議事録にある、システマティックレビューにおいて病者を対象にした論文を〝サポーティブ〟に使えるようにするとした塩澤氏の発言。23日のセミナーであった事実上の質疑応答では、これに対する質問も投げかけられ、塩澤氏は「レビュー時に論文が少なく、もう少し説明材料が欲しいという場合、(境界域までの人に)外挿性がある、病者が入ったデータならば、(使用しても)構わないとお伝えしたまで」だと答えた。
消費者庁食品表示企画課の塩澤信良調査官は23日、大阪商工会議所主催の「食品の新たな機能性表示制度セミナー」に登壇し、機能性表示食品制度における可能な機能性表示の範囲について、「回復」「緩和」の表現は「健康の維持・増進の範疇で使うのであれば、直ちに医薬品の表示(旧薬事法)に抵触するものではないと定義した」と述べた。
中国電子商取引最大手のアリババ集団が運営するインターネット通販サイトに、健康食品原料輸入販売の㈱MARUEIグループが出店した。関係会社を通じ、日本、中国で小売・卸販売している健康食品を中心とした12品目の販売を9日から開始。今後、日本国内の健康食品・化粧品販売会社からも商品を募り、年内に販売品目を100アイテムまで増やす。
ECサイト「ケンコーコム」の2015年1月売れ筋商品ランキングの健康食品カテゴリーの第1位にチアシードが入った。14年12月のランキングで上位のエゴマ油、アマニ油は10位以下となった。商品が欠品した影響もありそうだ。
㈱ファンケルは20日、2015年1月度月次売上高情報を公表した。それによると、売上高は前年同月比4.9%減の59億5000万円で、主力の化粧品事業が同11.3%減の35億600万円、発芽玄米や青汁製品を含むその他事業が同10.8%減の5億3000万円だったが、栄養補助食品事業は同11.7%増の19億1300万円を計上した。
消費者庁は18日、サッポロビール㈱と花王㈱が特定保健用食品(トクホ)として許可申請していた清涼飲料水2商品を許可した。2品ともノンアルコールタイプのビールテイスト飲料で、こうした特性を持つ商品のトクホ許可は初。