健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

大正製薬、初のエナジー飲料　ブランドを積極活用（2015.4.6）

　大正製薬㈱は、エナジードリンク「ＲＡＩＺＩＮ（ライジン）」を全国のコンビニ、駅売店などを販路に7日に市場に投入する。栄養ドリンクの分野で医薬部外品のリポビタンＤを販売してきた同社だが、今回の新商品投入でエナジードリンク分野にも領域を広げることになり、栄養補給飲料市場でのシェア拡大を図る。

トクホ市場微減の6135億円　14年度、日健栄協調査（2015.4.2）

　日本健康・栄養食品協会は1日、2014年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模が推定で6135.1億円（メーカー希望小売価格ベース）と、前年比2.2％（140.1億円）減少したとの調査結果を発表した。同調査は2年ごとに実施していたが、今回から毎年調査に変更した。

届出、大手企業が先陣切る　機能性表示食品制度スタート（2015.4.2）

　一定の科学的根拠に基づき企業責任で食品の機能性を表示できる機能性表示食品制度が1日、スタートした。大手企業を中心にさっそく消費者庁に届け出ている。機能性表示食品は6月初旬にも市場に出てきそうだ。

「機能〇〇食品」に注意　消費者庁が25社に改善要請（2015.4.2）

　機能性表示食品制度スタート前日の3月31日に消費者庁は、「機能〇〇食品」などと表現した保健機能食品以外の食品をインターネットで扱っていた25事業者31商品に対し、表現の改善を要請した。健康保持増進効果について著しく誤認させる表示を禁じた健康増進法第32条の2第1項に違反する恐れがあると判断した。事業者名は公表していない。

2成分の届出様式を公開　農水省（2015.4.2）

　農林水産省が昨年度実施した「農産物の有する機能性やその関与成分に関する知見の収集・評価」の研究結果がこのほど公開された。実施機関は日本健康・栄養食品協会。機能性表示食品制度で利用が期待される農産物4品目（4成分）を調査、このうちウンシュウミカン（β‐クリプトキサンチン）、緑茶（メチル化カテキン）の2品目は研究レビューを行った。

全部支援でも500万円以内　日健栄協 機能性表示食品届出支援の詳細を説明（2015.3.30）

　4月1日にスタートする消費者庁の機能性表示食品制度の届出支援を表明している日本健康・栄養食品協会は30日、都内で同支援事業の詳細を説明する「日本健康・栄養食品協会の機能性表示食品支援制度説明会」を開催、会員企業など約250名が集まった。

広告等への引用は「使用許諾を」　NMDB関連刊行物でJHAFIC要請（2015.3.30）

サプリ支出、2月11.5％増　家計調査 無職世帯は2ケタ減（2015.3.30）

　総務省統計局が27日発表した家計調査速報15年2月分によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比名目11.5％増の1231円だった。前の月の同0.1％減の横ばいから増加に転じた。ただ、無職世帯の支出額を見ると同14.2％減の1451円と2ケタ減であり、2カ月連続で前年割れとなっている。

雪印メグ、千趣会と資本業務提携 機能性食品の通販を強化（2015.3.30）

　雪印メグミルク㈱と通信販売大手の㈱千趣会が連携し、機能性食品の通販事業を強化する。千趣会の100％子会社「主婦の友ダイレクト」に雪印が資本参加することが契機。雪印は3月31日付で同社株式を33.4％取得する。両社が27日発表した。同日、三社間で資本業務提携基本合意書を締結した。

消費者向け抄録は「最重要資料」　消費者庁・塩澤氏（2015.3.26）

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏は24日、日本通信販売協会主催の「『機能性表示食品制度』前夜祭」で講演し、機能性表示食品の販売前届出の際に提出が必要となる、科学的根拠情報を平易な言葉に置き換えた一般消費者向けの抄録について、「最重要資料」になると強調した。「事業者と一般消費者を適切につなぐ大きな働きを持つ」資料になるとしている。