金氏高麗人参㈱は、独自製法による高麗人参原料「醗酵紅参」に関する国内特許を取得したと発表した。紅参を粉末化し、固体培養法による独自発酵法により、吸収性の高いジンセノサイドのうちジペノサイドⅩⅦとコンパウンドOの2成分を必須成分に、その含有比率を規格化した原料。現在、量産化に向けた製造体制を進めており、早い段階で最終製品を上市させると同時に、原料・OEM供給にも乗り出す。
特定保健用食品に申請された清涼飲料水「蹴脂茶」の安全性を評価していた食品安全委員会は12日、同委新開発食品専門調査会がまとめた「安全性を評価することはできない」との結論を了承し、トクホを所管する消費者庁に答申した。委員から反対意見は出なかった。今後、消費者委員会新開発食品調査部会で引き続き審議する。
消費者庁の坂東久美子長官は13日の定例会見で、12日に食品安全委員会が「安全性の評価はできない」旨の評価書をまとめた特定保健用食品(トクホ)申請品の「蹴脂茶」について、「(評価書の)中身を精査する必要がある。評価書の結論は単純ではない。内容、意図を食品安全委員会に確認したい」と語り、慎重に判断する意向を示した。同製品は、同庁が4月に機能性表示食品として届出を受理した「蹴脂粒」と関与成分が同一で、安全性に疑義が生じた場合、同製品の届出撤回を求める可能性が取り沙汰されており、板東長官はこれについても明確な回答は避けた。両製品とも申請、届出者はリコム㈱。
消費者委員会の食品ワーキンググループが12日に開催され、特定保健用食品(トクホ)制度の課題などについて、有識者2名からの聞き取りを行った。トクホは行き過ぎた広告表示や、最近ではノンアルコール飲料の許可を巡る同委と消費者庁の判断の隔たり、機能性表示食品の新設による存在感の埋没といった問題が浮上している。議論はトクホにとどまらずいわゆる健康食品を含め幅広く行われた。今後、意見を取りまとめて同委に報告し、同委で必要な検討が行われる見通し。
消費者庁は8日、機能性表示食品の届出情報の公開を新たに行い、キューサイが届け出たサプリメント「ヒアルロン酸コラーゲン」が追加、これにより、これまでに受理された届出は計21商品となった。
㈱ファンケルは11日、4月に届出が受理された機能性表示食品「えんきん」「健脂サポート」に続く商材数品目を年内にも届出ることを明らかにした。「えんきん」についても広告宣伝費として今期12億円を投じ売上高を70%伸張させる方針で、新制度に対応した商品を拡充させる。2015年度を初年度とする新中期経営計画策定の発表会で説明した。
消費者庁は、2014年の消費者被害・トラブル額が約6.7兆円(既支払額〈信用供与を含む〉)だったとの推計結果をまとめ、11日に開催した同庁の意見交換会で明らかにした。前年比約0.7兆円増だが、専門家からは、意識調査を基に推計しているほか、標本誤差を考慮すると額に幅があり、全体的に額は増加と推測できるものの断定はしにくいとの意見があった。
武田紙器㈱は4月いっぱいで、アスタキサンチン原料の販売事業から撤退し、5月1日付で担当セクションの新素材部門を富士フイルム㈱へ譲渡した。これまで取引のあった顧客も、そのまま受け渡すことになると、同社では話している。
習慣的に緑茶やコーヒーを飲む人は、飲まない人に比べ死亡リスクが低く長生きであることが、このほど国立がん研究センターなどの多目的コホート研究によって明らかとなった。研究成果は「Annals of Epidemiology」のWEB版で先行公開された。