北陸先端科学技術大学院大学客員教授の辻野義雄氏ら5名の発起人と、2000年から中国産の香醋を輸入販売する日本恒順㈱など会員企業で構成するフレグライド研究会が19日発足した。日本恒順が手掛ける8年熟成させた香醋から新規化合物ブテノライドを見出し、脂肪代謝に関わるタンパク質PPARγを活性化させるなどの機能を持つことを細胞・動物試験で明らかにした。今後、ヒト試験などで有用性・安全性を追求し、健康食品や医薬品への応用につなげる。機能性表示食品にも対応できる体制も整える。
「(機能性表示食品の制度開始で)健食のマーケットは拡大し、ドラッグストアで1.5~2兆円はとれる」――。13日から開催されたJAPANドラッグストアショーの記者会見で主催の日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)・宗像守事務局代表が、新制度誕生によるドラッグストア業界への波及効果をこのように述べた。
国立健康・栄養研究所は13日、2009年から運営していたデータベースサイト「特別用途食品・栄養療法エビデンス情報」の運営・公開を今月31日で中止すると発表した。
ナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキスを主力に各種健食原料を供給する㈱日本生物科学研究所は、大分県特産のカボスの種子抽出エキスのサンプルワークを開始した。
機能性表示食品制度のガイドライン案が示されたことを受け、具体的な機能性表示案を明らかにする事業者が現われ始めた。ガイドラインの内容と照らし合わせながら今後修正を行うと見られるが、具体的な表現に踏み込んでいる。
消費者庁の川口康裕次長は10日、消費者委員会と同委新開発食品調査部会などとの合同会議に出席し、特定保健用食品(トクホ)の表示許可に係る同委への諮問事項について、「一部(の要件)だけを特定して諮問しているわけではない」との見解を示した。トクホには8項目の許可要件があり、これを基に許可が判断される。だが、同庁は2月17日の規制改革会議健康・医療ワーキンググループで、同委への諮問事項は安全性と効果に関してであり、要件の一つである「食生活の改善が図られ、健康の維持・増進に寄与する事が期待できるものであること」は諮問事項ではない旨の発言をしたため、同委が説明を求めていた。
㈱ファンケルは12日、京都大学、静岡大学との共同研究を通じ、コレステロールの取り込みを阻害する新規化合物をキノコの一種・クロサルノコシカケの抽出物から見出したと発表した。同研究成果をもとに、特定保健用食品、機能性表示食品への応用を視野に事業化を進めていく。26日から開催される日本農芸化学会で発表する。
厚生労働省は9日、「健康日本21(第二次)推進専門委員会」を開催し、進捗状況の報告や、目標達成に向けた施策に関する意見を求めた。現行の健康日本21は2013(平成25)年度から開始、18年度には中間報告を取りまとめる予定にしている。