健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

検索条件など届出に記載著作権に留意も（2015.3.2）

　機能性表示食品の指針では、安全性や機能性などに関して一定の考え方を示した。このうち安全性は食経験の評価を第1に挙げ、不十分な場合は2次情報などの既存情報による評価、それでも不十分な場合は安全性試験の実施を求めた。食経験の評価は、既に流通している当該食品か類似の食品でも可能とするが、類似食品の場合、届出する機能性関与成分と同じ成分で同等量を含有する食品であること、消化・吸収の過程に大きな影響を与えないこと、加工工程などの影響で機能性関与成分が変質するような食品でないことが説明できるものとした。

情報収集体制、外部委託可能に機能性表示制度消費者庁が説明（2015.3.2）

　機能性表示食品の届出受付開始日は、同食品を規定する食品表示基準の施行日になる見通しとなった。2日、同庁が都内で開催した新たな機能性表示制度に係る説明会の質疑応答の中で、食品表示企画課の塩澤信良氏が述べた。同基準の施行日について同庁では、食品表示法と併せて「4月1日施行を目標に準備を進めている」と説明している。届出方法は、当面は郵送になる。

過去最高の17商品を認定北海道ヘルシーＤｏ（2015.3.2）

　北海道は2日、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」に基づき、新たに17商品（10社）を認定した。認定は昨年9月以来半年ぶりで、2013年4月の制度発足後４回目。商品数、認定社数とも一度の認定としては1回目の12商品（8社）を上回り過去最高。これにより認定商品は43品（23社）となった。

新制度のＳＲは「研究レビュー」　森下氏が見解（2015.2.26）

　薬業健康食品研究会は26日、「平成26年度第2回機能性食品勉強会」を都内で開催した。この中で内閣府規制改革会議委員の森下竜一氏は、機能性表示食品制度で求めるシステマティックレビュー（SR）は、「アカデミアの言う本当の意味でのSRではない。研究レビューと考えてほしい」と語り、厳密的にはSRではないとの認識を示した。

随所で発言「そこは企業判断」　消費者庁・塩澤氏（2015.2.26）

　23日に大阪で開催された大阪商工会議所など主催「食品の新たな機能性表示制度セミナー」に登壇した消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏は講演やパネルディスカッションの随所で「そこは企業等の判断になる」と発言した。機能性関与成分の機能性や安全性に関する〝同等性〟をどう評価するかにしても、「企業等の責任においてしっかり評価してもらう」「我々の方でこうだと線引きするつもりはない」。企業等の責任による機能性表示を行うという新制度の趣旨に則り、事業者自らの判断に下駄を預けるかのような発言が目立った。

論文１報、「ダメじゃない」　森下氏が意訳（2015.2.26）

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏らが登壇した23日の大阪商工会議所など主催「食品の新たな機能性表示制度セミナー」では、参加者から事前に寄せられた質問に塩澤氏が答える形式のパネルディスカッションも行われ、事実上の質疑応答の場となった。

ＳＲも境界域までが原則に　病者論文あくまでも「支え」（2015.2.26）

　消費者庁が「届出に関するガイドライン（案）概要」を提出した1月14日規制改革会議健康・医療WGの公開済み議事録にある、システマティックレビューにおいて病者を対象にした論文を〝サポーティブ〟に使えるようにするとした塩澤氏の発言。23日のセミナーであった事実上の質疑応答では、これに対する質問も投げかけられ、塩澤氏は「レビュー時に論文が少なく、もう少し説明材料が欲しいという場合、（境界域までの人に）外挿性がある、病者が入ったデータならば、（使用しても）構わないとお伝えしたまで」だと答えた。

機能性表示、「回復」「緩和」も可能に消費者庁・塩澤氏が説明（2015.2.23）

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良調査官は23日、大阪商工会議所主催の「食品の新たな機能性表示制度セミナー」に登壇し、機能性表示食品制度における可能な機能性表示の範囲について、「回復」「緩和」の表現は「健康の維持・増進の範疇で使うのであれば、直ちに医薬品の表示（旧薬事法）に抵触するものではないと定義した」と述べた。

天猫国際ＭＡＲＵＥＩが出店　日本製品の販売支援も（2015.2.23）

　中国電子商取引最大手のアリババ集団が運営するインターネット通販サイトに、健康食品原料輸入販売の㈱ＭＡＲＵＥＩグループが出店した。関係会社を通じ、日本、中国で小売・卸販売している健康食品を中心とした12品目の販売を9日から開始。今後、日本国内の健康食品・化粧品販売会社からも商品を募り、年内に販売品目を100アイテムまで増やす。