消費者委員会の河上正二委員長は19日の会見で、消費者庁の担当官が特定保健用食品(トクホ)の許可要件の一つである「食生活の改善が図られ、健康の維持・増進に寄与する事が期待できるものであること」は、消費者委員会の諮問対象ではないと発言したことを取り上げ「私の認識とは大きく異なる」と語り、同庁に説明を求める意向を示した。
消費者庁は、6月27日までに施行する食品表示基準及び新たな機能性表示制度の説明会を、3月2日から全国7会場で開催する。2部構成で、1部は食品表示基準、2部は機能性表示制度について説明する。
㈱山田養蜂場が約60億円を投じて13年10月から岡山県津山市内に建設を進めていた新工場が完成し、18日に取引先を集めて竣工式と工場内覧会を催した。
14日、第1回時間栄養科学研究会が早稲田大学先端生命医科センターで開催された。時間栄養・運動レシピ開発コンソーシアムとの共催で行われた同会に、研究者らが多数参集した。
食品添加物のケイ酸カルシウムとグルコン酸亜鉛の使用基準緩和が、16日開催の厚生労働省の添加物部会で了承された。いずれも食品安全委員会での安全性審査を終えており、近く同部会報告書をまとめたあと、上部組織の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告。その後、パブリックコメントなど必要な手続きを経て正式に基準改正が行われる見通し。
厚生労働省は、アルゼンチン産チアシードのモニタリング検査を16日から強化した。輸入時のモニタリング検査で同国産生鮮チアシードの食品衛生法違反事例があったことから、同様の食品輸入において同法違反の可能性を判断するための措置。
㈱大木は12、13日の2日間、都内で「2015年 春夏用カテゴリー提案商談会」を開催した。「新しい売上をつくる!新しいお客様をつくる!」を総合テーマに、快適生活用品、健康食品、医薬品など153のメーカーが出展、業界関係者など約1200名が来場した。
食品の新たな機能性表示(機能性表示食品)をテーマにした「第33回健康食品フォーラム」(医療経済研究・社会保険福祉協会主催)が10日、都内で開催され、3つの講演とパネルディスカッションが行われた。新制度創設間近とあって、会場には健康食品業界関係者や一般など410名が集まった。
米国アムウェイ社は2014年度12月期決算での世界合計の売上が前年度比8%減の108億ドルを計上したと発表した。要因として、同社売上国トップの中国での売上減少、外国為替レートの変動などが影響したという。日本法人の日本アムウェイ合同会社が10日発表した。
ライオン㈱は10日、国内事業の質的成長や海外事業の量的成長、新しいビジネス価値の開発などを盛り込んだ2015~17年における中期経営計画「V-2計画」を策定した。12~14年の3カ年「V-1計画」に継ぐ事業戦略。前計画で推進した4つの基本戦略の成果を確実に業績として結実することを主眼とし、目標達成に向けて収益力の向上を最優先テーマに位置づけ、収益構造改善のための諸施策を重点的に推進する。