健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

違反事業者の公表指針を発出　食表法で３省庁
（2015.3.23）

　食品表示法で規定する食品表示基準に違反した食品関連事業者に対する公表指針が、同法を所管する消費者庁、国税庁、農林水産省の3省庁連名で発出された。同法の施行日と同じ来月1日から適用する。

食品表示基準を公布　来月1日施行
（2015.3.23）

　加工食品や添加物など食品の表示ルールを定めた食品表示基準（食品表示法で規定）が20日、公布された。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法にまたがる基準を統合し、分かりやすい基準としたほか、共通ルール化を図った。また、製造所固有記号を見直し、同一製品を２工場以上で製造するなど、包材を共有している場合に原則使用を限定するほか、栄養成分表示については、エネルギーやたんぱく質などの５項目について、5年間の経過措置を設けて義務化するほか、飽和脂肪酸、食物繊維を推奨表示として規定した。来月1日から施行される。

ガイドラインに一定の理解　消費者委員会（2015.3.19）

　消費者委員会は17日、消費者庁が今月初旬に公表した機能性表示食品の届出ガイドライン（指針）案について同庁からヒアリングを行った。同委は昨年12月に「機能性表示食品」に関する審議を行った際、執行体制の構築や事故情報の報告、誤解のない表示など9項目の前提条件を付けて制度を認める旨の答申を行っており、その反映状況の確認についても併せて行うかたちとなった。

ＤＨＣ、ＰＱＱ配合サプリ発売　三菱ガス化学製を採用（2015.3.19）

　2013年7月の食薬区分改正で非医薬に新規収載された、ピロロキノリンキノンニナトリウム塩（ＰＱＱ）を配合したサプリメントをＤＨＣ㈱が新発売した。その機能性として報告されている神経保護作用や神経成長因子の増強作用などに基づき、脳機能への働きを訴求する製品。サプリメントとしては「日本初」の配合だとＰＲしている。ＰＱＱに関して同社では、配合化粧品も販売している。

ヒアルロン酸機能性研究会が始動　９月に開催へ（2015.3.19）

　今月発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」が19日、設立会見を都内で開いた。同会は、ヒアルロン酸の機能性研究を推進し、その成果の認知を消費者にまで広げる目的で発足したもの。ヒアルロン酸が現在活用されている医薬品、化粧品、食品を横断する形で活動していく。今後の活動として、今年9月に第1回シンポジウムを開催する予定だと説明した。

香醋の新規化合物見出す　研究会が発足（2015.3.19）

　北陸先端科学技術大学院大学客員教授の辻野義雄氏ら5名の発起人と、2000年から中国産の香醋を輸入販売する日本恒順㈱など会員企業で構成するフレグライド研究会が19日発足した。日本恒順が手掛ける８年熟成させた香醋から新規化合物ブテノライドを見出し、脂肪代謝に関わるタンパク質PPARγを活性化させるなどの機能を持つことを細胞・動物試験で明らかにした。今後、ヒト試験などで有用性・安全性を追求し、健康食品や医薬品への応用につなげる。機能性表示食品にも対応できる体制も整える。

新制度開始「健食で２兆円とれる」　ＤｇＳ業界へ波及効果（2015.3.16）

　「（機能性表示食品の制度開始で）健食のマーケットは拡大し、ドラッグストアで1.5～2兆円はとれる」――。13日から開催されたJAPANドラッグストアショーの記者会見で主催の日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）・宗像守事務局代表が、新制度誕生によるドラッグストア業界への波及効果をこのように述べた。

一元的DB構築など提言　DgS役割など整理　経産省（2015.3.16）

　経済産業省は13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学専門職大学院教授）の報告書を公表した。日本再興戦略に掲げるセルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストア（DgS）が果たすべき役割について社会的役割、経済的役割の見地から検討。今後DgSが目指すべき方向性を「10の提言」にまとめた。