健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ＸＳエナジーブランドを買収　米国アムウェイ　成長市場を加速（2015.1.26）

機能性表示「いよいよ４月から」　山東・日健栄協会長が挨拶（2015.1.22）

　日本健康・栄養食品協会主催、健康食品関係７団体協賛による「平成27年新春賀詞交歓会」が22日、都内で行われ、来賓及び業界関係者ら約400名が参集し新年を祝った。

主要課題、健康食品の広告宣伝も　消費者委　食品ＷＧで審議へ（2015.1.22）

　消費者委員会は当面の主要検討課題の一つとして、特定保健用食品や機能性表示食品を含む健康食品の広告宣伝のあり方の議論を整理することを決めた。トランス脂肪酸やトクホ制度のあり方とともに下部組織の食品ワーキンググループで審議する。

消費者庁委任の府令案示す　食品表示基準公布時期とは関係せず（2015.1.22）

　消費者庁は「食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令」で定める、消費者庁長官に委任された権限のうち①栄養成分の量及び熱量②特定保健用食品に関する事項③機能性表示食品に関する事項―と、これらを表示する際に食品関連事業者等が順守すべき事項を規定する内閣府令案の概要を示した。来月23日まで国民から意見を募集する。

ビペリン遺伝子の増加確認　23日、東海大学が学会発表（2015.1.22）

　東海大学大学院医学研究科ライフケアセンターは23日、第25回日本疫学会学術総会でプラズマ乳酸菌摂取によるビペリン遺伝子発現量の臨床結果を発表する。

ガイドライン案概要示す　消費者庁　食経験、ＳＲの考え一部明かす（2015.1.19）

　消費者庁は4月にも創設する機能性表示食品制度のガイドライン案概要を示した。14日に開催された規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（WG）に「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」として提出されたもので、食経験など安全性の考え方や機能性の評価方法、機能性表示の範囲などについて示してある。ガイドラインは現在も検討中とみられ、今月中に公表されるかは予断を許さない。

文献収集苦しく 対象狭まる　消費者庁　被験者の考え方を明示（2015.1.19）

　消費者庁が規制改革会議健康・医療ワーキンググループに14日提出した「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」では、表示する機能性の科学的根拠をめぐる被験者の取り扱いについて、「疾患に罹患していない者から選定」するとの考えが明記された。

農産物の機能性で手順書作成へ　農林水産省（2015.1.19）

　農林水産物の機能性表示制度活用に向け、データ収集の技術的問題について検討する、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）が19日に開催された。同小委では、機能性関与成分量の規格化に必要な分析法やサンプリング方法の考え方、成分量の変動範囲などの設定方法について検討し、産地などの現場で活用するための参考手順書（総論）としてとりまとめを行う。

機能性表示の対応を強化　専担者設置、全社で対応　備前化成（2015.1.19）

　健康食品受託の備前化成㈱は、今春創設される食品の機能性表示制度への対応を強化している。専担者などを配置し、全社一丸で顧客をサポートする体制を整えたほか、自社原料の知見収集やシステマティックレビュー（SR）などの対応を進める。

食品表示対策は1.46億円　消費者庁来年度予算案（2015.1.15）

　消費者庁は一般会計119億9900億円の2015（平成27）年度予算案をまとめた。今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関するトラブル調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。