今年度末の来年3月を期限とする、消費者庁の委託調査事業の公募が数を増している。今月に入り公募を開始したのは、「食品表示に関する消費者意識調査事業」「事業者における個人情報の提供等実態調査」「特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査」「事業者の消費者志向に関する調査」など。これ以外にも、来年3月上旬以降に東京・大阪・名古屋で開催する「『いわゆる健康食品』に関するリスクコミュニケーションの運営業務」の公募も開始した。
大塚製薬㈱は18日、米国子会社でサプリメント「ネイチャーメイド」を製造販売するファーマバイト社が、自然植物由来のサプリを手掛けるフードステイト社(米国ニューハンプシャー州)を買収したと発表した。ファーマ社が持つ大型小売店などのマスマーケットチャネルに加え、フード社が展開する2つのサプリブランドや自然食品店、医師向けなどの販売チャネルの営業体制を手に入れることになり、米国サプリ市場でのさらなる事業拡大を図る。買収額は非公表。
日東薬品工業㈱は17日、エンドウマメから単離した乳酸菌(Leuconostoc mesenteroides subsp.mesenteroides NTM048株)とその菌体外多糖(EPS)に免疫力を高める効果のあることを明らかにした。石川県立大学生物資源工学研究所、広島大学大学院生物圏科学研究科との共同研究成果。同社ではこれらの研究成果を基に、食品分野において1年後の事業化を目指す。
消費者委員会は12日、消費者庁から10月8日に諮問を受けた食品表示基準案のうち、栄養素等表示基準値と栄養機能食品に係る規定や別表について、「諮問案の通りとすることが適当」と答申した。10日の同委食品表示部会の審議結果を受けたもので、これにより栄養機能食品の対象成分にn‐3系脂肪酸(機能表示は皮膚の健康維持)、ビタミンK(正常な血圧凝固能を維持する)、カリウム(正常な血圧を保つ)の3成分を追加することが決まった。
健康食品や化粧品を通信販売する㈱ヴェントゥーノは12日、フコイダンの経口摂取で「口腔内の免疫機能が改善する」ことを確認したと発表した。九州大学との共同研究で明らかにしたもので、15名の健常被験者を対象にした小規模臨床試験で確認という。試験結果を受けて同社は、「口腔内や上気道における病原体感染の予防およびアレルギー疾患の病態緩和に貢献することが期待」されるとしている。
ハウス食品グループ本社㈱とハウスウェルネスフーズ㈱は12日、独自素材の加熱処理した乳酸菌「HK L‐137」について免疫機能の活性化のメカニズムを明らかにしたと発表した。10~12日開催の第43回日本免疫学会学術集会で発表した。
消費者委員会は9日、内閣総理大臣から諮問のあった食品の新たな機能性表示制度の食品表示基準案を審議し、「諮問案のとおりとすることが適当」と答申した。2日にも審議していたが、複数の委員が制度の脆弱性を強く指摘したため答申を見送っていた。再審議の上でまとめられた答申書では、諮問案を了承する前提条件として9項目の実施を要求。違法に機能性表示を行う事業者に対して行政処分を行える権限などの法的基盤を、制度の「実施後すみやかに補強・整備すること」などを求めた。
厚生労働省は9日、「平成25年国民健康・栄養調査」結果(概要)を発表した。男性の「肥満」(BMI25以上)割合は28.6%と、前年(29.1%)比で横ばいだが、40代では34.9%、50代も31.1%と、3人に1人が「肥満」との結果だった。一方、女性は「やせ」(BMI18.5以下)が12.3%と、前年(11.4%)よりやや増加。過去10年間でも増加傾向にある。特に20代で21.5%、30代で17.6%と、若年層が高かった。
消費者委員会の食品表示部会は10日、消費者庁から諮問があった、栄養機能食品制度などに関する食品表示基準案について、同庁案を適当とする旨の答申をとりまとめることで意見集約した。これにより、同庁案にあるn‐3系脂肪酸(皮膚の健康維持)、ビタミンK(正常な血圧凝固能を維持する)、カリウム(正常な血圧を保つ)の3成分を栄養機能食品に追加することが決まった。来春にも実現する。