NEWS速報

ミカンや鶏肉でSRなど実施 農水省が実施機関公募(2014.12.1)

農水省看板

 農林水産省は、来春創設の食品の新たな機能性表示制度(機能性表示食品〈仮称〉)で実現する、農林水産物の機能性表示に向けた知見収集に乗り出す。今年度の農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「緊急対応研究課題」を活用し、実現可能性が高いコメ(γ‐アミノ酪酸=GABA)、ウンシュウミカン(βクリプトキサンチン)、緑茶(メチル化カテキン)、鶏肉(イミダゾールジペプチド)の4品目4成分で、機能性表示の必須要件であるシステマティックレビュー(SR)などを実施、農産物の機能性表示を早期に実現させる。

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生活習慣病予防市場が拡大 富士経済調べ(2014.12.1)

 ㈱富士経済は、2013年の健康志向食品(機能性を訴求する明らか食品及びドリンク類)市場が前年比6.8%増の1兆2485億円だったとする調査結果をまとめた。生活習慣病予防を訴求した特定保健用食品(トクホ)飲料や、熱中症対策の飲料が拡大したという。2014年もドリンク類は拡大するとみており、同3.2%増の1兆2889億円を見込む。

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プレミアム玄米の本格導入開始 高機能玄米協会(2014.12.1)

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 高機能玄米協会は1日、栄養豊富なプレミアム玄米「金のいぶき」の一般流通への本格導入にあたり、都内で試食・発表会を開催した。2002年の種の交配から12年、今年から本格的な栽培を開始した「金のいぶき」について池森賢二会長は、「私達の健康を守るために、玄米・発芽米を常食することで医療費問題の解決にもつながる」だけでなく、水田農業の活力を取り戻すことも可能だとし、同玄米の優位性を訴えた。

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部会審議終了、再び親委員会へ 機能性表示制度(2014.11.27)

 消費者委員会の食品表示部会は26日、消費者庁から審議依頼(諮問)を受けた食品の新たな機能性表示(機能性表示食品〈仮称〉)制度に係る食品表示基準案について審議した。委員からは安全性の確保や執行体制の強化、消費者への啓発など幅広い意見が出たが、同基準案に対する意見というより、制度そのものへの意見が目立った。同部会の審議はこれで終了し、意見は来月2日に開催される同委に報告する。審議次第だが同日にも答申取りまとめが行われる見通し。


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パブコメ総数1024件に 機能性表示制度で(2014.11.27)

 消費者庁が8月28日から9月26日にかけて行った、食品の新たな機能性表示(機能性表示食品〈仮称〉)制度に係る食品表示基準案のパブリックコメント募集で集まった意見は1024件に達した。26日に開催された消費者委員会の食品表示部会で同庁が資料を提出して明らかにした。今回明らかにした意見は同基準案の修正に関わった意見のみで、同庁は全ての意見を公表する意向だが、時期については意見に対する回答をまとめ次第「少しでも早く出したい」(食品表示企画課)としている。


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健康食品「現在利用」が低下 東京都が調査(2014.11.27)

 東京都生活文化局が先月末に実施した、都内在住男女460人を対象に健康食品のイメージや利用状況などをインターネットで尋ねたアンケート調査結果によると、健康食品を現在利用している人は44%となり、2003年の前回調査と比べて10ポイント低下した。特定保健用食品など保健機能食品もあわせて健康食品として尋ねたという。26日、都が調査結果を公表した。


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NAG配合のお茶、来年上市へ カネイ一言製茶(2014.11.27)

 慶応元年(1865年)創業のカネイ一言製茶㈱は、来年1月にN‐アセチルグルコサミン(NAG)を配合した新商品「お茶屋がつくった味わいサプリ」(ティーバッグ3㌘×30個、4000円・税抜)を発売する。静岡県産の茶葉を使用し、NAGはティーバッグ1個に500㍉㌘配合する。


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SRなど支援概要を明かす 機能性表示の事業者支援で(2014.11.25)

 日本健康・栄養食品協会は25日、都内で「食品の新たな機能性表示制度に向けて」と題するセミナーを開催し、この中で消費者庁の機能性表示制度を活用する事業者への支援事業の概要を説明した。同支援事業は先月30日に健康食品産業協議会(関口洋一会長)とともに発表、支援の具体的中身を説明するのは今回が初めて。

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経過措置は設けず トクホ通知改正で説明会(2014.11.25)

消費者庁外観

 消費者庁食品表示企画課の松原芳幸食品表示調査官は25日、日本健康・栄養食品協会主催の説明会で、先月30日に改正した「特定保健用食品の審査基準等取扱い及び指導要領」について解説した。同氏は今回の改正で追記や修正部分を中心に説明。特に、トクホの有効性に関する科学的知見の信頼性向上のため、試験計画書の作成に関する留意点を追加したことや、必要に応じ試験後の後観察を行うことを盛り込んだ点に触れた。

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阿南氏、新制度で独自見解 「届け出ないと悪質業者」とレッテル(2014.11.25)

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 前消費者庁長官の阿南久氏は25日、食品の機能性表示制度に関する国の関与について、不適正表示の監視、取り締まりなどとともに、「届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」との見解を講演で述べた。新制度に乗らない事業者を、十把一絡げに問題視する考えを示した格好。阿南氏はすでに公職からは離れているが、今年10月に一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」を設立、理事長を務めている。

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