健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

機能性表示に向け企業支援へ　産業協議会と日健栄協（2014.10.30）

　健康食品産業協議会（関口洋一会長）と日本健康・栄養食品協会（下田智久理事長）は30日、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと表明した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインの中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー（ＳＲ）や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。

「コタラエキス」食安委を通過（2014.10.30）

　食品安全委員会は28日、特定保健用食品（トクホ）の健康影響評価依頼があった「コタラエキス」（申請者は富士産業㈱）について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする、新開発食品専門調査会評価書を了承し、即日消費者庁に答申した。これを受けて同商品の審査は消費者委員会に移り、最終的な表示許可に向けた判断を行う。

トクホ関係通知を改正、公表　消費者庁（2014.10.30）

　消費者庁は30日、特定保健用食品（トクホ）表示許可に関連する通知を改正するとともに、関係通知を一つにまとめて公表した。申請時に必要な書類の留意事項や試験を例示したもので、新たな通知では申請時に提出する科学的知見の信頼性や客観性を向上させる方策を追加した。

コラーゲン大手、新制度に本腰（2014.10.30）

　コラーゲンペプチドを製造販売する新田ゼラチン㈱が、同素材で機能性表示を行いたい考えを鮮明にさせた。29日、取引先などを集めた同社主催シンポジウムを都内で開催し、同社では現在システマティックレビューを行う準備を進めているほか、今後、これまでに実施した二重盲検臨床試験に関する論文投稿や、コラーゲンペプチドの関与成分や作用メカニズムに関しても論文化を行う方針だと説明。機能性関与成分については、血中に多く移行し、線維芽細胞の増殖を促進する働きなどのあることが確認されている複数のジペプチドを想定していると見られる。

大麦食品、機能性表示制度対応へ　大麦食品推進協（2014.10.27）

　大麦食品による健康増進を目指す大麦食品推進協議会は25日、「第12回大麦食品シンポジウム」を都内で開催した。同シンポジウムでは、日本健康・栄養食品協会の機能性評価事業で高い評価を得た大麦食品の、来春スタートする食品の新たな機能性表示制度への可能性などが提示された。

課徴金制度導入へ改正案　政府、今国会成立目指す（2014.10.27）

　政府は24日、不当表示に対する課徴金の納付制度を追加した景品表示法改正案（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。今国会での成立を目指す。

来月４日から申請受付開始　北海道の機能性表示制度（2014.10.27）

　北海道は27日、同独自の機能性表示制度「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」の第4回申請受付（本年度は2回目）を、来月4日から開始すると発表した。同月28日まで受付ける。企業が申請した商品は、専門家による審査などを経て来年2月にも認定する見通し。

薬研、発酵茶エキスを供給　テアデノールＡで差別化（2014.10.27）

　各種健康食品を企画・開発する㈱薬研は、今春からＯＥＭ展開していた新規ポリフェノール・テアデノールＡを含む発酵茶エキスの原料供給を開始した。国産緑茶葉を、麹菌を用いて発酵、新規成分を高含有させた原料で、すでに確認している高いＳＯＤ活性とともに、脂肪低減に働くアディポネクチン分泌促進などの機能性を前面に出し売込みをかける。

機能性表示は「八合目」　森下竜一氏、薬健研で講演（2014.10.23）

　内閣府規制改革会議の森下竜一委員（大阪大学教授）は23日、薬業健康食品研究会主催の勉強会で講演し、同会議が提案した食品の機能性表示について「八合目まで行った。思ったより産業界に使いやすいものになるのではないか」と手応えを伝えた。ただ、積み残した課題も多く、今後も同会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）で取り上げる考えを伝えたほか、産業界に対しガイドライン策定に向け、消費者庁と議論を詰めるよう求めた。