健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

健康食品の薬事関係相談減る　訪販協まとめ（2014.8.25）

　日本訪問販売協会は、訪問販売に関する問合せ窓口として設置している「訪問販売ホットライン（13年6月までは訪問販売110番）」の2013（平成26）年度（2013年4月～14年3月）の受付概要をまとめた。相談受付件数は前年度比11.5％（62件）減の479件で、02年度の6558件をピークに11年連続で減少した。うち、特定商取引法や同協会の自主行動基準に反する行為が認められる「問題性あり」の件数は同33.3％減の174件と大幅に減少した。

ペット向け「グラボノイド」発売　カネカ（2014.8.25）

調剤薬局＋コンビニ店舗　ファーマライズとファミマ（2014.8.25）

　調剤薬局を運営するファーマライズホールディングス㈱と㈱ファミリーマートは、調剤薬局とコンビニエンスストアの機能を兼ね備えた一体型店舗を千葉市美浜区に9月1日開局する。昨年5月に両社で締結した包括提携に基づくもので、同型の店舗は東京・末広町店、兵庫・夢舞台店に次いで3店舗目。

景表法政令改正でパブコメ開始　消費者庁（2014.8.25）

　消費者庁は、改正景品表示法の12月1日施行に向け、改正法に盛り込まれた都道府県への措置命令権限などの一部付与を可能とする政令改正案の概要をまとめた。来月22日まで国民から意見募集し、集まった意見や情報を踏まえて政令改正案を作成する予定。

新制度 手探りの対応準備　指針いつに？（2014.8.21）

　「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書が先月30日に公表されたが、新制度対応に向けた事業者の取り組みは依然、手探り状態を余儀無くされている。

「漢方を機能性食品に」 渡辺・慶応大学教授が提言（2014.8.21）

　今年5月に設立された一般社団法人漢方産業化推進研究会が20日、都内で第1回研究会を開いた。研究会代表理事の渡辺賢治慶応大学教授は会員企業と協力自治体に対して「目先の利益は期待しないでほしい。耕作放棄地を活用した生薬生産など、漢方でこの国を持続可能な社会にするという思いが重要だ」と呼びかけた。

道外企業に門戸開放か？ヘルシーＤｏ（2014.8.21）

　機能性が確認された食品素材を使った加工食品を認定する北海道の「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」で、現在対象から外されている道外企業へのＯＥＭ（相手先ブランド）製造を認める可能性が浮上している。一部の全国紙が報道したもので、道は「検討することも含め具体的に決まってはいないが、要望があれば検討する」（経済部食関連産業室）としており、柔軟に対応する方針のようだ。

脱酸素剤不要の新型容器開発　三菱ガス化学（2014.8.21）

　脱酸素剤エージレスを製造販売する三菱ガス化学㈱は、脱酸素能力を持たせた医薬・サプリメント用の新型容器の販売を開始した。同社として容器の販売を手掛けるのは初。

エクオール 若年層の産生能低い　大塚製薬調査（2014.8.18）

　大塚製薬㈱は、更年期症状の軽減が期待できる大豆由来成分「エクオール」について、国内を対象にした「エクオール産生能力の実態調査」を発表した。その結果、70代以降は50％以上の産生率である一方で、10代はその半分となる27％となり、「大豆摂取頻度とエクオール産生能力との関連性が見られる」と分析している。同社が13日発表した。

機能性表示の基準案、来週公表　消費者庁（2014.8.18）

　消費者庁は、食品の新たな機能性表示制度に関する規定などを盛り込んだ食品表示基準案を来週にも公表するとともに、全国４会場で一般向けの説明会を開催する。