食品表示法の施行に向けた加工食品の表示基準を検討している、消費者委員会の専門調査会(宇理須厚雄座長・藤田保健衛生大学医学部教授)は5日、製造所固有記号制度の消費者庁見直し案を概ね了承し、今夏に予定する食品表示基準案に盛り込むことを決めた。同基準案はパブリックコメント手続きなどを経て、遅くとも来年6月の同法施行までに同庁が新基準として公表する。
オムニカ㈱が原料供給している山参(サンサム)培養根「百歳山参」を継続摂取すると、性機能や疲労感の改善に働くことが、このほど日本人男性健常者30名を被験者にしたヒト臨床試験で確認された。
アサヒグループホールディングス㈱は4日、独自素材のりんごポリフェノールをはじめとする複数の抗酸化成分をヒトに摂取してもらった試験で、疲れや寝つきの改善を確認したと発表した。
㈱ファンケルヘルスサイエンスは、国産素材100%の青汁と果汁製品をセットにした「本搾り青汁 ケールと厳選果実の充実セット」(それぞれ15袋入・計30袋、3950円・税込)を、20日から通信販売で数量限定販売する。一緒に摂ることで1日当たりの緑黄色野菜と果実類の不足分が補えるという。
栄養成分表示の義務化など食品表示法施行に向けた新基準作りを進めている消費者庁は、新たに脂質に含まれる飽和脂肪酸や、炭水化物の糖質や食物繊維などの内訳表示を可能にする新基準案をまとめ、29日に開催された消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」に提案、了承された。
景品表示法の課徴金制度導入を検討している消費者委員会の専門調査会は28日、これまで調査審議内容を整理した、取りまとめ案について審議した。同案では、不当表示の事前抑止するための方策として、課徴金制度を導入する必要性は高いと指摘。課徴金の対象となる違反行為については、優良誤認表示(同法第4条第1項第1号)を対象にすべきとした。また不実証広告規制(同法第4条第2項)は、現行規定とは別に、効果・性能に関する表示について、事業者から一定期間内に合理的根拠の提出がなければ課徴金を課すことができる規定を設け、実質的に対象に含める。別規定では被処分者の正当な利益を保護するため、処分取消を求めて争えることができる手続き規定を設けるべきと考えるとした。
㈱日立ソリューションズ、㈱ファンケルヘルスサイエンス、神奈川県予防医学協会は、健康診断や人間ドックの結果をデータベース化し、利用者にサプリメントなどの健康情報を提供する実証実験を、30日から開始する。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」(指定自治体は神奈川県、横浜市、川崎市)における、横浜市の取組事業の一つとして行われるもので、同市が約2200万円を助成している。
ドイツの世界的香料メーカー・シムライズ社は、新たにヘルスケア事業に乗り出し、このほど高タンパク・低GIのダイエットサポート素材「N&G」の供給を開始、日本への供給は同社日本法人が行うことを28日発表した。既に、同素材はアサヒフードアンドヘルスケア㈱のダイエットサポート食品「スリムアップスリム」への採用も決まっており、その配合商品「同N&G箱シェイク」(13袋、7020円・税込)が6月6日に発売することも明らかにされた。
中国・遼寧省の大連海洋漁業集団公司が南極オキアミオイル(クリルオイル)の販売準備を進めている。2009年からオキアミ事業を開始していた同社では、南極オキアミ漁獲船を計3隻保有し、原材料調達から原料製品化まで自社で行う体制を整えている。22日に都内で開催された「第1回 クリルオイル研究会」に同社テクノロジーセンターのジャン・ゴウ氏が登壇し、説明した。