健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

作用機序「考察」へ　消費者庁が案を一部修正（2014.6.30）

　6月26日に消費者庁が開いた第7回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で同庁は、機能性表示の対応方針案を一部修正して示した。対象成分について、in vitro、動物、ヒトのいずれかで実証されていることとしていた作用機序と作用動態のうち後者を削除。また、「実証」を「考察」に言い換えた。前回、複数の委員から指摘されていた、食品で作用動態の解明は困難だという意見を採りいれた。

「米国で有害事象報告多い」　消費者庁見解に反論も（2014.6.30）

　第7回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で関口洋一委員は前回に引き続き、食事摂取基準で摂取基準が策定されている栄養成分も新表示制度の対象となるよう提案した。だが、消費者庁食品表示企画課の塩澤信良調査官は「米国でのダイエタリーサプリメントの有害事象報告の大半がビタミン・ミネラル類」だとする報告があるため「消費者の安全性確保を第一とする観点から看過できない」などと回答し、対象に加えない姿勢を示した。

食品表示の監視強化など追加　消費者基本計画（2014.6.30）

　政府は6月27日、消費者基本計画の一部見直しを閣議決定した。重点施策に昨年相次いだメニュー表示偽装問題を受けた景品表示法の一部改正（年内に施行）に基づく監視業務の強化や、企業のコンプライアンス強化に向けたガイドライン策定などの取組みを新たに追加した。

ヘアケア市場に新規参入　富士フイルム（2014.6.30）

　富士フイルム㈱は30日、ヘアケア市場に新たに参入すると発表した。独自技術を用いたシャンプー、コンディショナー、美容液の3品をラインナップ、「アスタリフト スカルプフォーカス」として9月24日に新発売する。

次回、薬事法の考え示す　部位表示で焦点に　機能性表示検（2014.6.26）

販売前届出制導入を支持　今秋以降に消費者委へ諮問（2014.6.26）

　26日開催の消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、販売前の届出制の導入や、根拠法令を食品表示法とし、制度規定を食品表示基準の中に示すといった国の関与の在り方についても議論され、消費者庁案がほぼ支持された。ただ、製品への表示を義務付ける、国の評価を受けたものではない旨のいわゆる免責表示の文言を巡っては「国で検証はしていないが登録しているというポジティブな文言が望ましい」（児玉浩子委員・帝京平成大学教授）との意見が出た。また、他の健康食品と見分けられるマーク表示の可能性についても委員から発言があり、同庁は「（登録時の）受理番号の記載とかを検討する」（竹田食品表示企画課長）考えを伝えた。

製造所固有記号制度も見直し　食品表示基準案を提示（2014.6.26）

　消費者庁は食品表示法に基づく新たな食品表示基準案をまとめ、25日に開催した消費者委員会の食品表示部会に報告した。加工食品では、製造所固有記号制度を見直し、2つ以上の製造所で製造する商品に使用を限るほか、消費者の求めなどに応じ製造所所在情報の提供を義務付ける。来月にもパブリックコメント募集を行い、再度同委に意見を求めたあと、同法の施行期日である来年6月までに基準として定める見通し。

トクホ５品を新規許可　イオンの烏龍茶など（2014.6.26）

　消費者庁は24日、特定保健用食品（トクホ）5商品を新規許可した。許可は規格基準型トクホ1品と再許可等トクホ4品で、これによりトクホ許可商品は1105品となった。

安全性評価スキームを提案　文献収集し総合的に評価　社福協（2014.6.23）

　医療経済研究・社会保険福祉協会が主催する「第31回社福協健康食品フォーラム」が、23日に都内で開催された。「健康食品の安全性確保に関する課題と提案」と銘打ち、健康食品に関する時事問題を取り上げてきたこれまでのフォーラムとは違い、今年3月に同協会が中間報告をまとめた「健康食品の安全性及び品質確保のための研究」の内容を披露し、健康食品の安全性確保の重要性を訴える内容となった。

三生医薬の全株式を取得へ　米カーライル・グループ（2014.6.23）

　健康食品受託製造の三生医薬㈱は、米大手ファンドのカーライル・グループと資本提携に合意したと発表した。カーライルが同社の発行済み全株式を取得する。株式取得は8月にも完了する見通しだが、取得額は非公表。ヘルスケア分野における豊富な投資実績を持つカーライルと提携することで、製造体制の整備・拡大をはじめとする事業基盤強化や、米国やアジアなどのグローバル展開をさらに進め、取引先のニーズに応える。