健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
脂肪酸の機能研究で討論 健康・長寿研究談話会（2014.6.23）
食事とともに講師が提供するアカデミックな話題についてディスカッションする、健康・長寿研究談話会（矢澤一良会長・早稲田大学研究院教授）主催の「第8回アカデミックサロン」が21日、東京・文京区の椿山荘で開催された。
「高機能玄米協会」に改称 日本発芽玄米協会（2014.6.23）
日本発芽玄米協会は23日、「高機能玄米協会」に名称変更すると発表した。休耕田の栽培活動や疾病予防食の研究、GABAを豊富に含む巨大胚芽米「金のいぶき」の普及など、〝発芽〟に限定しない玄米の訴求へと事業を拡大させてきたことから発展的に改称する。当日開催の定時社員総会で決議された。
ネット取引を巡る相談４年で３倍 消費者白書（2014.6.19）
政府は17日、「平成26年版消費者白書」を閣議決定した。昨年相次いだ一部のホテル、百貨店の食品偽装表示や、冷凍食品の農薬混入事件などの食をめぐる問題では、景品表示法を改正し執行体制の強化を進めていることや、同法に課徴金制度を導入するための検討を進めているなどの対応状況を紹介。また、スマートフォンやタブレットの普及で利用が進むインターネットなど情報通信サービスでは、10人に1人が過去3年間にネット取引でトラブルを経験していること、全国の消費生活センターに寄せられたネット取引に関する相談件数は、13年度で約5万件と、4年前の09年に比べ3倍に増加するなどトラブルが増加していることを挙げた。
肌対応トクホ、安全性評価終了 消費者委審査へ（2014.6.19）
食品安全委員会は17日、㈱資生堂が特定保健用食品（トクホ）申請し、消費者庁が安全性審査を依頼（諮問）していた「素肌ウォーター」について、「提出された資料に基づく限りにおいて、安全性に問題はないと判断した」との評価書をまとめた。同委は即日同庁に答申し、同商品の審査は消費者委員会に移った。消費者委で認められれば、同庁はトクホ許可に向けた手続きに入る。
「違反者どんどん処分したい」 阿南消費者庁長官（2014.6.19）
阿南消費者庁長官は11日、今後、特定商取引法や景品表示法の執行を強化し、「違反者をどんどん処分していきたい」との考えを記者会見の中で示した。それにより消費者からの相談がより増え、「動きをもっと加速できる」としている。先ごろ同庁が一部業務停止命令を下したＩ＆Ｏファシリティーズ社の問題に絡み、そうした事業者が減らないことへの対応策を問われて答えた。
高齢者販売への取組み重点に 訪販協、通常総会開催（2014.6.19）
日本訪問販売協会は19日、東京・明治記念館で「第35回通常総会」を開催した。当日は新理事４名の選任などを議案として審議し、承認した。
235項目の規制改革挙げる 医療機関のサプリ販売可能も周知（2014.6.16）
政府の規制改革会議は13日、「規制改革に関する第2次答申」をまとめ、安倍晋三首相に提出した。産業競争力や質の高いサービス実現などの「成長戦略」と、利用者視点に立った仕組みの構築など「国民の選択肢拡大」に重点を置いた。最優先案件にはいわゆる混合診療の拡大につながる「患者申出療養（仮称）」の創設や、休耕地の活用を促し農業の成長産業化を進める「農地中間管理機構」の創設など農地関連規制の見直しを掲げた。政府は今月中にも規制改革実施計画として閣議決定する予定だ。
明らか食品の周知徹底「未措置」 内閣府（2014.6.16）
規制改革会議は13日、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画のフォローアップ結果をまとめ、発表した。健康・医療分野の中で閣議決定された「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」の実施状況に関しては、特定保健用食品制度での形状規制廃止の周知徹底以外はすべて未措置となっている。
栄養機能食品 「対象成分追加の予定」（2014.6.16）
規制改革実施計画フォローアップ結果によると、食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備に関連して閣議決定された「栄養機能食品の対象拡大」は「検討中」の段階であり、消費者庁と厚生労働省は今後、15年版日本人の食事摂取基準の内容を踏まえ、「対象成分を追加する予定」だという。
カプシエイト 米国で原料販売 味の素（2014.6.16）
味の素㈱が開発した脂肪燃焼素材カプシエイト類の一種、ジヒドロカプシエイトについて、米国市場での原料販売が6月から始まる。米国のホエイタンパクサプライヤー最大手で、サプリメント市場向け原料販売卸としても全米に販売網を持つグランビア・ニュートリショナルズ社を通じ、現地サプリメントメーカーなどに供給していく計画だ。味の素がこのほど発表した。
