健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
販売前届出制導入を支持 今秋以降に消費者委へ諮問（2014.6.26）
26日開催の消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、販売前の届出制の導入や、根拠法令を食品表示法とし、制度規定を食品表示基準の中に示すといった国の関与の在り方についても議論され、消費者庁案がほぼ支持された。ただ、製品への表示を義務付ける、国の評価を受けたものではない旨のいわゆる免責表示の文言を巡っては「国で検証はしていないが登録しているというポジティブな文言が望ましい」（児玉浩子委員・帝京平成大学教授）との意見が出た。また、他の健康食品と見分けられるマーク表示の可能性についても委員から発言があり、同庁は「（登録時の）受理番号の記載とかを検討する」（竹田食品表示企画課長）考えを伝えた。
製造所固有記号制度も見直し 食品表示基準案を提示（2014.6.26）
消費者庁は食品表示法に基づく新たな食品表示基準案をまとめ、25日に開催した消費者委員会の食品表示部会に報告した。加工食品では、製造所固有記号制度を見直し、2つ以上の製造所で製造する商品に使用を限るほか、消費者の求めなどに応じ製造所所在情報の提供を義務付ける。来月にもパブリックコメント募集を行い、再度同委に意見を求めたあと、同法の施行期日である来年6月までに基準として定める見通し。
トクホ５品を新規許可 イオンの烏龍茶など（2014.6.26）
消費者庁は24日、特定保健用食品（トクホ）5商品を新規許可した。許可は規格基準型トクホ1品と再許可等トクホ4品で、これによりトクホ許可商品は1105品となった。
安全性評価スキームを提案 文献収集し総合的に評価 社福協（2014.6.23）
医療経済研究・社会保険福祉協会が主催する「第31回社福協健康食品フォーラム」が、23日に都内で開催された。「健康食品の安全性確保に関する課題と提案」と銘打ち、健康食品に関する時事問題を取り上げてきたこれまでのフォーラムとは違い、今年3月に同協会が中間報告をまとめた「健康食品の安全性及び品質確保のための研究」の内容を披露し、健康食品の安全性確保の重要性を訴える内容となった。
三生医薬の全株式を取得へ 米カーライル・グループ（2014.6.23）
健康食品受託製造の三生医薬㈱は、米大手ファンドのカーライル・グループと資本提携に合意したと発表した。カーライルが同社の発行済み全株式を取得する。株式取得は8月にも完了する見通しだが、取得額は非公表。ヘルスケア分野における豊富な投資実績を持つカーライルと提携することで、製造体制の整備・拡大をはじめとする事業基盤強化や、米国やアジアなどのグローバル展開をさらに進め、取引先のニーズに応える。
脂肪酸の機能研究で討論 健康・長寿研究談話会（2014.6.23）
食事とともに講師が提供するアカデミックな話題についてディスカッションする、健康・長寿研究談話会（矢澤一良会長・早稲田大学研究院教授）主催の「第8回アカデミックサロン」が21日、東京・文京区の椿山荘で開催された。
「高機能玄米協会」に改称 日本発芽玄米協会（2014.6.23）
日本発芽玄米協会は23日、「高機能玄米協会」に名称変更すると発表した。休耕田の栽培活動や疾病予防食の研究、GABAを豊富に含む巨大胚芽米「金のいぶき」の普及など、〝発芽〟に限定しない玄米の訴求へと事業を拡大させてきたことから発展的に改称する。当日開催の定時社員総会で決議された。
ネット取引を巡る相談４年で３倍 消費者白書（2014.6.19）
政府は17日、「平成26年版消費者白書」を閣議決定した。昨年相次いだ一部のホテル、百貨店の食品偽装表示や、冷凍食品の農薬混入事件などの食をめぐる問題では、景品表示法を改正し執行体制の強化を進めていることや、同法に課徴金制度を導入するための検討を進めているなどの対応状況を紹介。また、スマートフォンやタブレットの普及で利用が進むインターネットなど情報通信サービスでは、10人に1人が過去3年間にネット取引でトラブルを経験していること、全国の消費生活センターに寄せられたネット取引に関する相談件数は、13年度で約5万件と、4年前の09年に比べ3倍に増加するなどトラブルが増加していることを挙げた。
肌対応トクホ、安全性評価終了 消費者委審査へ（2014.6.19）
食品安全委員会は17日、㈱資生堂が特定保健用食品（トクホ）申請し、消費者庁が安全性審査を依頼（諮問）していた「素肌ウォーター」について、「提出された資料に基づく限りにおいて、安全性に問題はないと判断した」との評価書をまとめた。同委は即日同庁に答申し、同商品の審査は消費者委員会に移った。消費者委で認められれば、同庁はトクホ許可に向けた手続きに入る。
「違反者どんどん処分したい」 阿南消費者庁長官（2014.6.19）
阿南消費者庁長官は11日、今後、特定商取引法や景品表示法の執行を強化し、「違反者をどんどん処分していきたい」との考えを記者会見の中で示した。それにより消費者からの相談がより増え、「動きをもっと加速できる」としている。先ごろ同庁が一部業務停止命令を下したＩ＆Ｏファシリティーズ社の問題に絡み、そうした事業者が減らないことへの対応策を問われて答えた。
