中国・遼寧省の大連海洋漁業集団公司が南極オキアミオイル(クリルオイル)の販売準備を進めている。2009年からオキアミ事業を開始していた同社では、南極オキアミ漁獲船を計3隻保有し、原材料調達から原料製品化まで自社で行う体制を整えている。22日に都内で開催された「第1回 クリルオイル研究会」に同社テクノロジーセンターのジャン・ゴウ氏が登壇し、説明した。
オリザ油化㈱が販売するクロロゲン酸含有ダイエット食品素材「生コーヒー豆エキス」の脂質代謝改善作用について、このほど米国で特許を取得した。日本、中国、欧州に続く取得となる。同社が23日、発表した。
消費者庁の竹田秀一食品表示企画課長は、20日に開催された消費者委員会で、同庁が検討している食品の新たな機能性表示制度について説明した。この中で、新制度で可能な機能性の範囲について、今月2日の検討会に提案した健康維持・増進に関する表現が、「トクホと同等」との見解を示した。
食品安全委員会の新開発食品専門調査会は、特定保健用食品(トクホ)申請があった「コタラエキス」(申請者は富士産業㈱)について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする評価書案をまとめた。21日から1カ月間の意見募集を経て最終評価を取りまとめ、本委員会に報告、了承の後、消費者庁に答申する。
消費者庁が検討している、特定保健用食品(トクホ)の申請上の留意事項などをまとめた「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」等の改正が、7月以降になる見通しとなっている。同改正については、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画で、トクホの許可手続きの合理化、迅速化による申請企業の負担軽減を図る規制緩和策の一つとして、今年度中の改正が求められている。
日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)加盟6社による2013年度コラーゲンペプチド販売量は5年振りに5000㌧を割り込んだ一方で、ゼラチンについては前年度比8.8%増の1万6949㌧と2年連続で増加した。うち、食用での販売量は同10.6%増の1万880㌧となり、東日本大震災発生前の水準に回復。健康食品のソフトカプセル、製菓ゼリー関係のほか、コンビニエンスストアで販売される惣菜向けでの販売量が堅調に推移した。輸出に関しても16.5%増の3442㌧と2ケタ増だった。
銀座ステファニー化粧品㈱がプラセンタ健康食品販売のR&Y㈱を7月1日付で吸収合併し、存続会社を銀座ステファニー、消滅会社をR&Yとする。韓国・LG生活健康が、日本国内傘下企業の再編を始めたかっこうといえそうだ。
日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合(GMJ)加盟6社による2014年度コラーゲンペプチド販売量は合計4968㌧となり、5年振りに5000㌧を割ったことが分かった。前年度比でみると3.7%の減少と3期連続のマイナス。GMJがまとめ、19日に発表した。