認知症サプリメント研究会(代表世話人=順天堂大学大学院認知症診断・予防・治療学教授・田平武氏)の第10回研究会が東京・品川にて10月4日に開催される。これまでにもクルクミン、フェルラ酸、ヒューペルジンA(トウゲシバ抽出物質)、アスタキサンチン、アラキドン酸、DHA、ホスファチジルコリン、イチョウ葉などの検証報告を行っており、今研究会の演題等は詳細を調整中だが、「今回も画期的な報告がされるだろう」(関係者)と期待を寄せている。
オリザ油化㈱は7日、慶応義塾大学医学部眼科学教室との共同研究でドライアイ予防作用をラットで見出していたマキベリーエキスについて、社内臨床試験を実施し、ドライアイ改善作用を確認したと伝えた。同社のマキベリーエキス「マキブライト(MaquiBright)」を1日当たり30㍉㌘あるいは60㍉㌘摂取すると、摂取1カ月で涙液量が有意に上昇し、ドライアイQOLスコアも有意に改善したという。
米デュポンのニュートリション&ヘルス事業部が、スペインのバイオ企業のAB‐Biotics社が開発したプロバイオティクス製剤に関してグローバル提携およびライセンス契約した。同製剤は健康リスクがある人のコレステロール値を健康的水準に維持する機能が臨床的に実証されたものだといい、デュポンでは今後、同製剤を独占的に生産、販売していく。
漢方薬を中心に免疫力向上などを目的とした独自性のある健康食品を販売する㈱タキザワ漢方廠は、〝気軽に立ち寄れる漢方薬局〟をコンセプトとした漢方の専門店「KANPO煎専堂」を、JR大宮駅東口から徒歩5分、様々な商店が立ち並ぶ一の宮通りの立地に3日にオープンさせた。
6月26日に消費者庁が開いた第7回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で同庁は、機能性表示の対応方針案を一部修正して示した。対象成分について、in vitro、動物、ヒトのいずれかで実証されていることとしていた作用機序と作用動態のうち後者を削除。また、「実証」を「考察」に言い換えた。前回、複数の委員から指摘されていた、食品で作用動態の解明は困難だという意見を採りいれた。
第7回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で関口洋一委員は前回に引き続き、食事摂取基準で摂取基準が策定されている栄養成分も新表示制度の対象となるよう提案した。だが、消費者庁食品表示企画課の塩澤信良調査官は「米国でのダイエタリーサプリメントの有害事象報告の大半がビタミン・ミネラル類」だとする報告があるため「消費者の安全性確保を第一とする観点から看過できない」などと回答し、対象に加えない姿勢を示した。
政府は6月27日、消費者基本計画の一部見直しを閣議決定した。重点施策に昨年相次いだメニュー表示偽装問題を受けた景品表示法の一部改正(年内に施行)に基づく監視業務の強化や、企業のコンプライアンス強化に向けたガイドライン策定などの取組みを新たに追加した。
富士フイルム㈱は30日、ヘアケア市場に新たに参入すると発表した。独自技術を用いたシャンプー、コンディショナー、美容液の3品をラインナップ、「アスタリフト スカルプフォーカス」として9月24日に新発売する。
26日開催の消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、販売前の届出制の導入や、根拠法令を食品表示法とし、制度規定を食品表示基準の中に示すといった国の関与の在り方についても議論され、消費者庁案がほぼ支持された。ただ、製品への表示を義務付ける、国の評価を受けたものではない旨のいわゆる免責表示の文言を巡っては「国で検証はしていないが登録しているというポジティブな文言が望ましい」(児玉浩子委員・帝京平成大学教授)との意見が出た。また、他の健康食品と見分けられるマーク表示の可能性についても委員から発言があり、同庁は「(登録時の)受理番号の記載とかを検討する」(竹田食品表示企画課長)考えを伝えた。