景品表示法の課徴金制度導入を検討している消費者委員会の専門調査会は28日、これまで調査審議内容を整理した、取りまとめ案について審議した。同案では、不当表示の事前抑止するための方策として、課徴金制度を導入する必要性は高いと指摘。課徴金の対象となる違反行為については、優良誤認表示(同法第4条第1項第1号)を対象にすべきとした。また不実証広告規制(同法第4条第2項)は、現行規定とは別に、効果・性能に関する表示について、事業者から一定期間内に合理的根拠の提出がなければ課徴金を課すことができる規定を設け、実質的に対象に含める。別規定では被処分者の正当な利益を保護するため、処分取消を求めて争えることができる手続き規定を設けるべきと考えるとした。
㈱日立ソリューションズ、㈱ファンケルヘルスサイエンス、神奈川県予防医学協会は、健康診断や人間ドックの結果をデータベース化し、利用者にサプリメントなどの健康情報を提供する実証実験を、30日から開始する。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」(指定自治体は神奈川県、横浜市、川崎市)における、横浜市の取組事業の一つとして行われるもので、同市が約2200万円を助成している。
ドイツの世界的香料メーカー・シムライズ社は、新たにヘルスケア事業に乗り出し、このほど高タンパク・低GIのダイエットサポート素材「N&G」の供給を開始、日本への供給は同社日本法人が行うことを28日発表した。既に、同素材はアサヒフードアンドヘルスケア㈱のダイエットサポート食品「スリムアップスリム」への採用も決まっており、その配合商品「同N&G箱シェイク」(13袋、7020円・税込)が6月6日に発売することも明らかにされた。
中国・遼寧省の大連海洋漁業集団公司が南極オキアミオイル(クリルオイル)の販売準備を進めている。2009年からオキアミ事業を開始していた同社では、南極オキアミ漁獲船を計3隻保有し、原材料調達から原料製品化まで自社で行う体制を整えている。22日に都内で開催された「第1回 クリルオイル研究会」に同社テクノロジーセンターのジャン・ゴウ氏が登壇し、説明した。
オリザ油化㈱が販売するクロロゲン酸含有ダイエット食品素材「生コーヒー豆エキス」の脂質代謝改善作用について、このほど米国で特許を取得した。日本、中国、欧州に続く取得となる。同社が23日、発表した。
消費者庁の竹田秀一食品表示企画課長は、20日に開催された消費者委員会で、同庁が検討している食品の新たな機能性表示制度について説明した。この中で、新制度で可能な機能性の範囲について、今月2日の検討会に提案した健康維持・増進に関する表現が、「トクホと同等」との見解を示した。
食品安全委員会の新開発食品専門調査会は、特定保健用食品(トクホ)申請があった「コタラエキス」(申請者は富士産業㈱)について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする評価書案をまとめた。21日から1カ月間の意見募集を経て最終評価を取りまとめ、本委員会に報告、了承の後、消費者庁に答申する。
消費者庁が検討している、特定保健用食品(トクホ)の申請上の留意事項などをまとめた「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」等の改正が、7月以降になる見通しとなっている。同改正については、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画で、トクホの許可手続きの合理化、迅速化による申請企業の負担軽減を図る規制緩和策の一つとして、今年度中の改正が求められている。