㈱山田養蜂場は、今年中に加齢の指標とされている「テロメア」測定事業を開始する。テロメアの長さを細胞ごとに測定できる「テロメア解析テクノロジー」を保有するスペインのライフ・レングス社に出資し、日本国内でテロメア長測定サービス事業を行う合弁会社を設立する契約に合意したことによるもの。今後、山田養蜂場では合弁会社を通じて顧客のテロメアを測定し、そのデータに基づいた健康情報を提供していく予定だという。
有機食材宅配の㈱大地を守る会は、ファイトケミカルに特化した商品群を拡充させる。全国の契約農家で収穫した野菜・果物を用いて、抗酸化(ビューティ)、デトックス(リズム)、免疫力アップ(エナジー)の3つのカテゴリーに分けた加工品「ファイトメンテ」を6日に投入した。同社の宅配会員20万人をはじめ、東京・銀座三越の直営ショップなど様々な販路を活用し、ファイトケミカルの有用性の訴求を進める。
全国ローヤルゼリー公正取引協議会の松香光夫会長は4日、都内で開催された平成26年度定時総会で、中国や欧州と進めているローヤルゼリーのISO国際規格化が、近いうちに実現する可能性があることを発表した。
食品安全委員会の新開発食品専門調査会は4日、肌が乾燥しがちな方に適する旨の特定保健用食品として、消費者庁に表示許可申請されている清涼飲料水「素肌ウォーター」(諮問時点の申請会社は資生堂)及びその関与成分などの安全性に関する審議を非公開で行い、評価結果をまとめた評価書案を食品安全委員会本会へ上げることを決めた。「美肌トクホ」の誕生に向け、また一歩前進したことになる。
800億円ともいわれる市場規模を有し、毎年着実に成長拡大を続ける青汁食品。これまで粉末を溶かして飲む形態が多かった青汁だが、ここ数年のスムージー人気が影響してか、粘調のある独特の食感を新たに持たせた商品としてリニューアルするケースが増えるなど、青汁市場の裾野が拡がりそうな気配だ。
農林水産省は「六次産業化・地産地消法」に基づき、農林水産物などを活用した新規の研究や事業など130件を新たに認定した。認定事業には融資の償還期間延長や設備等の補助、6次産業化プランナーによるフォローアップなどの支援を受けることができる。
日本健康科学学会の信川益明理事長(医療法人社団千禮会理事長)は3日、日本食品衛生協会主催の特別講演会で健康食品のアドバイザリースタッフの取組などをテーマに講演。消費者庁で現在検討している食品の機能性表示制度施行を見据え、消費者に健康食品に関する情報提供を行うアドバイザリースタッフの必要性を訴え、参加した企業関係者に食品安全を含めた講習や相談窓口などでの活用を提案した。
経済産業省は2月28日、今年1月の「専門量販店販売統計(速報)」を公表した。ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店を対象に販売額を調査、集計したもので、今回が初の公表。結果は政府の経済判断の参考などに用いられる。
経営コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループはこのほど、中国サプリメント市場は今後年平均13%以上で成長し、2020年には12年比約2.6倍の320億ドルに達するとする調査結果をまとめた。20年までに都市部世帯の約6割、2億1000万世帯へと急増する見通しの中間・富裕層が市場を強力に牽引するという。中国のセルフメディケーション市場に関する調査レポート結果として同社が2月25日発表した。
甲陽ケミカル㈱がイカ由来のN‐アセチルグルコサミン(NAG)の製造販売を始めた。イカの中骨から抽出したキチンを原材料とするもの。「KOYO SQNAG」の名称で市場に売り込み、美容やロコモティブシンドローム対応のサプリメントから一般加工食品まで幅広く提案する。