健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
中国サプリ市場 20年に320億ドルに成長 ＢＣＧが予測（2014.3.3）
経営コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループはこのほど、中国サプリメント市場は今後年平均13％以上で成長し、2020年には12年比約2.6倍の320億ドルに達するとする調査結果をまとめた。20年までに都市部世帯の約6割、2億1000万世帯へと急増する見通しの中間・富裕層が市場を強力に牽引するという。中国のセルフメディケーション市場に関する調査レポート結果として同社が2月25日発表した。
イカ由来ＮＡＧの製造開始 甲陽ケミカル（2014.3.3）
甲陽ケミカル㈱がイカ由来のＮ‐アセチルグルコサミン（ＮＡＧ）の製造販売を始めた。イカの中骨から抽出したキチンを原材料とするもの。「ＫＯＹＯ ＳＱＮＡＧ」の名称で市場に売り込み、美容やロコモティブシンドローム対応のサプリメントから一般加工食品まで幅広く提案する。
特定商取引関係事犯が３年ぶり増加 警察庁13年生活経済事犯（2014.2.24）
警察庁生活安全局は20日、2013年の生活経済事犯検挙状況をまとめた。このうち、特定商取引に関する検挙事件数は前年比39％増の172件と、10年以来3年ぶりに増加し、検挙人員も同61％多い418人で3年ぶりに400人を超えた。事件数増加もあって、被害人員は同95％増の5万2676人とほぼ倍増。被害額は同24％増の106億2192万円にのぼった。
アミノ酸事業など新領域創出 味の素 ３カ年の中期経営計画（2014.2.24）
味の素㈱は21日、2014年度から3カ年の中期経営計画を発表した。16年度には、今期見込みの営業利益620億円を910億円と5割増に引き上げるために、同社が持つ先端バイオ・ファイン技術を活かした新素材の開発や、健康状態解析サービス「アミノインデックス」技術を用いたビジネスモデルの創出を図る。
トクホ６品を新規許可 消費者庁 許可数1100品に（2014.2.24）
消費者庁は20日、特定保健用食品（トクホ）6品を新規許可した。許可したのは規格基準型3品と再許可品3品で、トクホ許可件数は1100品（ほかに承認1品）となった。
認知症予防サプリを発売開始 アドバンスト・メディカル・ケア（2014.2.24）
鶏ムネ肉から抽出したリン脂質のプラズマローゲンを配合し、認知症予防などに訴求するサプリメントとドリンクの販売を、リゾートトラストグループで医療施設の運営支援などを行う㈱アドバンスト・メディカル・ケアと、その関連会社プラズマローゲン㈱が始めた。新商品は、アド社が粒タイプ「プラズマローゲン サプリメント」（60粒、1万3000円・税込）、プラズマ社がドリンクタイプ「プラズマＬ1000」（30ｍｌ×10本、9450円・税込）をラインナップ。これまで医療機関のみで販売していたが、このほど一般向けに自社ネット通販を開始した。
ミトコンドリア機能亢進で特許申請 ＧＬＡＲＴ（2014.2.24）
㈱ＧＬＡＲＴは、ＯＥＭ供給する独自素材のオリゴ乳酸「ＬＡＣ」で、「ミトコンドリアの機能亢進作用」を確認し、それに伴う「酸化ストレス低減」「抗老化作用」の3機能で特許申請した。これに伴い同社では今後、主な機能性として訴求してきた整腸作用と、これら作用で提案していく。
医療機関でサプリ販売可能 明確化へ 規制改革会議が提言（2014.2.20）
政府の規制改革会議「健康・医療ワーキンググル―プ」は18日、医療法人の経営効率化に向けた規制改革案をまとめた。医療法人の理事長に医師以外の企業経営者もなれるようにすることを大柱にしたものだが、サプリメントなど食品の販売を医療機関で可能とすることも厚生労働省に求めた。6月の規制改革の答申に盛り込む。
消費者教育の必要性など話題に 消費者庁と厚労省がリスコミ（2014.2.20）
健康食品に関する消費者庁と厚生労働省主催のリスクコミュニケーションが18日、都内で開催された。現在、消費者庁を中心に機能性表示の制度検討が進められていることもあり、同制度も話題に登場。消費者や健食関係事業者など約250名が集まり、意見交換なども行われた。
デュポン、プロバイオの新素材 かぜ予防機能など訴求する３製品（2014.2.20）
デュポン㈱のニュートリション＆ヘルス事業部は、風邪予防作用などが臨床試験で示唆されているプロバイオティクス製剤「ＨＯＷＡＲＵ Ｐｒｏｔｅｃｔ」新シリーズの日本市場向け販売をこのほど開始した。プロバイオティクス製剤大手、旧ダニスコによる乳酸菌製剤で、機能性別に3シリーズを用意。運動パフォーマンス向上作用が臨床試験で示された製剤も含まれている。
