黒酢の機能に関して研究者が情報交換し、討議する場をつくることを目的に、昨年9月に設立した日本黒酢研究会(矢澤一良会長)の第1回学術研究会が東京海洋大学品川キャンパス内「楽水会館」で24日、開催され、120名以上が参加した。参加者に配布された当日の発表要旨集を含む124ページ立ての同会会報誌第1号には、黒酢に関する論文データベース計56報が巻末資料として掲載された。
日本健康・栄養食品協会が23日に都内で開催したプラセンタ食品規格基準(認定健康食品=JHFA規格基準)の説明会に、約160名が参加した。報道関係者などを含めると180名近くに達した。日健栄協によれば、規格基準説明会では異例の参加人数だという。
東京都は23日、今春の都内のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨春の約3~4割、例年の約4~6割になると発表した。飛散開始日は2月16日から20日頃で、例年とほぼ同じか一部地域では2~3日遅くなる見込みとしている。
㈱ラメールは、花粉症状対応素材として注目を集める「じゃばら」を配合としたサプリメントを7日に発売する。花粉症状を、より辛いと感じる若年層をメインターゲットに、ネット通販に力を入れていくという。
栄養成分表示の義務化に向けた基準作りを進めている、消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」は22日、消費者庁が提示した義務化対象食品や対象事業者などについて議論を行った。
国民生活センターは23日、キャンドルブッシュを含む健康茶を調査した結果、下剤成分のセンノシドが含まれ、過剰摂取すると下痢などを起こす可能性があるとして、過剰摂取に注意するよう消費者に情報提供した。
サントリー食品インターナショナル㈱は20日、国内飲料事業の2014年販売戦略を発表した。重点ブランドのさらなる強化と新たなカテゴリーの創出を目指すことで、全体で前年比3%増の4億2870万ケースを見込む。
医療経済研究・社会保険福祉協会は21日、同協会が運営する健康食品素材データベース(HFSデータベース)に新規素材34品の情報を追加し、運用開始から約2年を経て予定していた全素材(約290素材)の収載を完了した。
自民党衆院議員の鴨下一郎氏は17日、日本健康・栄養食品協会が主催した「平成26年健康食品新春セミナー」で講演し、現在、制度検討が進む健康食品など食品の機能性表示について、議員研究会を立ち上げ、関係団体や関係省庁の意見を聞いたうえで、2月にも同研究会の方針を取りまとめ、政府に求めていく考えを伝えた。既に日健栄協など関係団体から意見を聞き、科学的知見に基づく機能性評価のガイドライン化や第三者による安全性と機能性を担保する仕組みの必要性、健康食品に関する知識習得など消費者教育の仕組みを考えるべきとの意見があったことも明らかにした。
オリザ油化㈱は17日、同社が製造販売する健康・美容食品原料6品目についてハラル認証を取得したと発表した。これにより、東南アジアなど各地域のイスラム圏市場に積極拡販していきたい考え。最終的には全品目での取得を目指す。