東京都医学総合研究所主催の「コンドロイチン硫酸」をテーマにした無料都民講座が30日、都内で催され、約350人が聴講に訪れた。参加者の多くは高齢者層だったと見られる。
経済産業省は、近年の消費形態の変化や小売業の構造変化に対応するため、進展著しい「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の3分野の事業者を対象にした「専門量販店販売統計調査」を、1月分から開始する。同省は現在、百貨店、スーパー、コンビニなどを対象に「商業動態統計調査」を行っており、今回の3分野の結果も同統計と同時に公表する。1月分の公表は2月28日を予定する。
厚生労働省がまとめた2011年(平成23年)度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況によると、特定健康診査の対象者は約5253万人、うち受診者は約2347万人で実施率44.7%と、前年度に比べ1.5ポイント向上した。年齢別では40~50歳代で50%前後と高く、また、男女別では男性が49.9%、女性が39.5%で男性の方が高かった。
日本OTC医薬品協会は27日に都内で会見を開き、吉野俊昭会長(ロート製薬㈱社長)は同協会の2014年度事業活動計画の一つとして、一般用医薬品による「予防訴求」の実現を挙げた。
サッポロビール㈱と京都大学・笹岡紀男教授らグループは30日、ホップ抽出物にアルツハイマー病の発症を抑える効果があることを、モデルマウスを用いた試験で明らかにしたと発表した。同研究成果は米国の科学誌「PLoS ONE」に掲載された。
黒酢の機能に関して研究者が情報交換し、討議する場をつくることを目的に、昨年9月に設立した日本黒酢研究会(矢澤一良会長)の第1回学術研究会が東京海洋大学品川キャンパス内「楽水会館」で24日、開催され、120名以上が参加した。参加者に配布された当日の発表要旨集を含む124ページ立ての同会会報誌第1号には、黒酢に関する論文データベース計56報が巻末資料として掲載された。
日本健康・栄養食品協会が23日に都内で開催したプラセンタ食品規格基準(認定健康食品=JHFA規格基準)の説明会に、約160名が参加した。報道関係者などを含めると180名近くに達した。日健栄協によれば、規格基準説明会では異例の参加人数だという。
東京都は23日、今春の都内のスギ・ヒノキ花粉飛散量を、昨春の約3~4割、例年の約4~6割になると発表した。飛散開始日は2月16日から20日頃で、例年とほぼ同じか一部地域では2~3日遅くなる見込みとしている。
㈱ラメールは、花粉症状対応素材として注目を集める「じゃばら」を配合としたサプリメントを7日に発売する。花粉症状を、より辛いと感じる若年層をメインターゲットに、ネット通販に力を入れていくという。
栄養成分表示の義務化に向けた基準作りを進めている、消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」は22日、消費者庁が提示した義務化対象食品や対象事業者などについて議論を行った。