サントリー食品インターナショナル㈱は6日、平成25年12月期・第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比12%増の8371億5700万円、営業利益は同20.0%増の522億1000万円、経常利益は同20.3%増の484億9300万円だった。
消費者庁は1日、健康食品の表示、広告に関する景品表示法及び健康増進法の留意事項案を公表した。消費者委員会が1月にまとめた健康食品の表示のあり方に関する建議で、厚生労働省が2003年に策定した現行指針の改正を求めたことに応じたもの。来月1日まで一般から意見を募集したあと、年内にも取りまとめて公表する。
トマト由来リコピン製造販売大手のライコレッド(イスラエル)は、同社の主力リコピン原料「ライコマート」にトマト由来抗肥満成分として注目されている「13‐オキソ(13-oxo-ODA)」が高含有していることを確認した。今後、同成分含有量を規格化した新製品を開発し、市場投入する計画だ。
消費者庁は1日、特定保健用食品(トクホ)2品を新規許可した。許可したのは血中中性脂肪を減らす作用があるモノグルコシルヘスペリジンを含んだ炭酸飲料「スタイリースパークリング350ml」(申請者は㈱伊藤園)と、カルシウムを含み、骨粗しょう症リスクを低減するフィッシュソーセージ「スタイルワンおさかなソーセージ」(同日本水産㈱)。
サントリー食品インターナショナル㈱は、今年6月に発売したウコン由来の微粒子クルクミンを配合した飲料「超ウコン」の販売チャネルを拡大させる。
日本健康・栄養食品協会は10月29日、メディア懇談会を開き、下田智久理事長をはじめ役員らが出席。政府が検討を開始した健康食品の機能性表示制度や協会活動などについて意見交換を行った。
化粧品・健康事業の再構築を掲げ、来年4月から持株会社体制に移行する㈱ファンケルは10月31日、今後の中核商材となる発芽米に含有するPSG(アシル化ステロール配糖体画分)をメイン原料としたサプリメント「発芽米パワー PSG」を11月20日に市場に投入すると発表した。まずは中京・東海地区の直営店舗、通販で売り出し、来年から関東エリアを経て順次全国へ販売網を拡大させる。販売体制を逐次整備しながらの初年度は1億数千万円の売上見込みだが、来期は20億円、3年後50億円まで育て上げる方針だ。
日本訪問販売協会がまとめた2012年度(平成24年度)の訪問販売売上高(推計)は、前年度比3.59%(650億円)減の1兆7470億円だった。売上減はこれで16年連続となり、1982年度の1兆5800億円以来の低水準となった。ただ、減少幅は前年度の4.84%減よりも圧縮されており、底入れ期待もある。
トクホの関与成分に認可されているキトサンなど各種食品素材を手掛ける日本化薬フードテクノ㈱は、今秋から南米・ペルー産の機能性食品素材の本格供給を開始した。取扱うのは、オメガ3リッチのサチャインチをはじめカムカム、マカの3素材。まずは市場認知のあるカムカム、マカをプロモーションし、来年初めを目途にサチャインチを投入する。すでに数カ月前からサンプルワークしている同社では先日行われた展示会でも好感触を得ており、高品質な南米産原料を取り扱うメーカーとしてイメージの定着を図る。
医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムが23日に開催され、来年度中に創設する機能性表示制度の検討状況について、消費者庁の阿南久長官が特別講演した。