健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

罰則や薬事法観点を追加　健食の表示・広告で　消費者庁（2013.12.24）

　消費者庁は24日、健康食品の表示や広告について、景品表示法及び健康増進法上の違反事例などをまとめた「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。同留意事項は11月1日に案を公表し、その後、パブリックコメントを経て一部修正したもので、意見募集には団体や個人など計252件の意見が寄せられた。

糖尿病が予備軍含め2050万人　国民健康･栄養調査（2013.12.24）

　厚生労働省は20日、「2012年（平成24年）国民健康・栄養調査」の結果（概要）を公表した。糖尿病の推計人数は予備軍を合わせ2050万人と、前回調査（2007年）比7％減となり、97年以降、初めて減少に転じた。

自治体への権限付与求める　消費者委員会（2013.12.19）

　消費者委員会は17日、食材偽装表示問題への対応策として政府が9日に策定した「食品表示適正化対策」に対する意見をまとめた。景品表示法の改正及び国と地方の体制強化などを柱とする今回の対策を支持するのと併せ、今年1月の「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」で求めた、不実証広告規制の資料提出を求める権限の自治体付与実現を改めて要求した。

白斑問題や健食送りつけなど　国セン今年の10大項目（2013.12.19）

　国民生活センターは19日、今年、社会的注目を集めた消費者問題を10項目選定し、「消費者問題に関する2013年の10大項目」として公表した。今年の特徴としては、高齢者トラブルが6年連続で増加し消費者相談件数全体の3割となったこと、「健康食品の送りつけ商法」の激増、薬用化粧品による白斑トラブルなどを挙げた。

プラセンタ規格など説明　日健栄協（2013.12.19）

　日本健康・栄養食品協会は、9月に申請受付を開始した認定健康食品（ＪＨＦＡマーク）規格の「プラセンタ食品」の規格基準やマーク取得に係る手続等について解説する「日健栄協『プラセンタ食品』説明会」を、来年1月23日（木）、午後3時～5時まで、東京・市ヶ谷のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（新宿区市谷八幡町8）で開催する。

通販健康食品、依然振るわず　ＪＡＤＭＡ10月度調査（2013.12.19）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の理事社・監事社を中心とする会員企業計151社を対象にした2013年10月度通販売上高調査結果によると、前年同月比4.7％減の160億4500万円となり、5カ月連続のマイナスとなった。ひと月振りに160億円台に乗せた一方、減少幅は前の月に比べて2.7ポイント悪化。その他の商品分野も軒並み減少となり、総売上高は3.8％減の1388億6400万円とマイナスに転じた。

酵素の「代謝」表記など違反と警告（2013.12.16）

　東京都は13日、健康食品事業者を対象にした「平成25年度健康食品取扱事業者講習会」を都内で開催した。健康食品に係わりのある食品衛生法やJAS法、薬事法や健康増進法、景品表示法、特定商取引法など、関係法令の解説や広告違反事例などについて都の担当者が説明した。

次回から概念整理など検討　厚労省（2013.12.16）

　健康寿命の延伸などに向けた「健康な食事」のあり方や基準作りを進めている、厚生労働省の検討会が16日に行われ、流通や生産に係わる構成員からのプレゼンテーション及び質疑応答が行われた。同検討会は来年1月20日に予定する次回会合から概念整理や健康な食事に関する基準などについて本格的な議論を開始し、来夏にも報告書を取りまとめる。

ＴＶ通販、健康食品がダントツ（2013.12.16）

　ダイレクトマーケティング支援の㈱トライステージの調べによると、昨年11月から今年10月にかけて最も放送回数が多かったテレビ通販番組は健康食品関連で、このうち成分・素材別でみると青汁が最も多かった。テレビ通販番組データベースを活用し、全国5地区地上波系列局をはじめＢＳデジタル放送局など合計37局の放送枠を調査したもの。調査期間中に延べ14万５９５回商品が放送された中で、健康食品は2万925回と、1万2672回で第2位の化粧品を大きく引き離す結果だった。