健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

ＢtoＣ‐ＥＣ市場９.５兆円に　経済産業省調査（2013.9.30）

　経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査（平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備）によると、日本の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ‐ＥＣ）市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5％（1.0兆円）増加した。ＢtoＣ‐ＥＣ市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の（4.4兆円、06年度）の2倍を超えた。また、ＥＣの浸透度を示す指標であるＥＣ化率も3.11％と、前年度比0.28ポイント伸びた。

トクホ試験デザイン明確化へ　消費者庁が工程表示す（2013.9.30）

　消費者庁は9月30日、特定保健用食品（トクホ）の審査手続き合理化、迅速化の検討に向けた工程表を公表した。政府が６月に閣議決定した規制改革実施計画で具体的な検討を求めていたもので、消費者委員会など有識者に意見聴取などを行ったうえで、来年3月末までに通知改正して対応する。

コンドロイチンとＮＡＧに決定　ＪＨＦＡ規格化成分（2013.9.30）

　日本健康・栄養食品協会は、ＪＨＦＡ（認定健康食品）規格基準づくりを新たに実施する成分としてコンドロイチン硫酸およびＮアセチルグルコサミン（ＮＡＧ）の2成分を決定し、9月26日から検討専門部会メンバーの募集をそれぞれ始めた。成分分析方法をはじめ有効性、流通実態、安全性などに関する情報を部会で収集・検討し、規格基準案をそれぞれ作成する。部会メンバー募集期間は10月10日まで。

プラセンタ、ＪＨＦＡ規格が公示（2013.9.26）

　日本健康・栄養食品協会は20日、プラセンタ食品の品質規格基準（ＪＨＦＡ規格基準）を公示し、ＪＨＦＡマークの申請受付を開始した。申請に当たっては、原材料胎盤の供給元（農場）が発行した証明書、第三者分析機関による原料検査成績書の提出も求めている。

国の運営関与などに留意規制改革会議（2013.9.26）

　規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。

62商品に表示改善を要請消費者庁（2013.9.26）

　消費者庁は26日、今年1～3月に実施した、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示監視の結果、52業者62商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、これら事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。改善要請した62品中、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は44品と、全体の7割に達した。