健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示私案 森下氏示す（2013.11.21）
日本抗加齢医学会が産業界と連携しながら健康食品の機能性表示及び評価方法のあり方を取りまとめたい考えを、規制改革会議委員で、同学会理事の森下竜一・大阪大学大学院教授がここにきて強調している。
景表法の措置命令を都道府県に 菅官房長官が表明（2013.11.21）
菅義偉官房長官は21日午後の会見で、景品表示法に基づく不当表示などの調査権、措置命令権の都道府県への付与を検討し、来年度の通常国会に改正法案を提出する意向を表明した。相次ぐ食材の表示偽装問題を受けて、自民党などから執行や監視体制の強化が求められたことに応じたもので、同法を所管する消費者庁も都道府県との関係会議を前倒しで開催し理解を求めていく方針。
大麦若葉末に美肌作用 東洋新薬らが臨床試験（2013.11.21）
㈱東洋新薬が「大麦若葉末」の摂取に伴う美肌作用を臨床試験で確認し、先ごろ学会発表した。同素材には、食物繊維をはじめ、ビタミンB2・B6、βカロテン、ビタミンＣ・Ｅなどといった肌に良いとされる成分が含まれる。
ミセル化プロポリス残渣を農業用に 日本プロポリス（2013.11.21）
独自のミセル化抽出法で製造したプロポリスを販売展開する日本プロポリス㈱は、その製造時に発生する残渣の副次的な利用の提案を進める。「アルコールが含まれずにかつ有用成分も残されている」状態の残渣について、まずは農業用肥料での活用を促す。
有識者会合年内立ち上げか 新・機能性表示制度（2013.11.14）
加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、健康食品など加工食品、農林水産物の新たな機能性表示制度の具体的な検討スケジュールを示した。年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論。その後、機能性評価方法や表示の在り方を検討し、来秋までに検討会議としての考えを取りまとめる。これを土台に法案をまとめ、新制度は2014度中に必ず施行したいとの考えを明確にした。
消費者意向調査の委託先決まる 消費者庁（2013.11.14）
2014年度中に創設される、健康食品の機能性表示制度の検討資料となる、消費者庁の「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の受託事業者が、リサーチ会社の㈱インテージリサーチに決まった。
ポカリ販売数量2ケタ増 大塚ＨＤ・第2四半期決算（2013.11.14）
大塚ホールディングス㈱は13日、2013年度第2四半期決算を発表した。メイン事業の医療関連の抗精神病薬「エビリファイ」が前年同四半期比で25％以上伸張するなど引き続きの好調を見せるなど、連結売上高は同16・8％増の6994億円、営業利益は同19・6％増の1117億円となった。
メタボ対応南米ハーブ供給 エコロジーヘルスラボ（2013.11.14）
㈱エコロジーヘルスラボは、メタボリックシンドローム対応素材として、南米ハーブ「インスリーナ」の乾燥葉の供給を開始した。
医療、予防への応用研究を発表（2013.11.11）
「健康・長寿研究談話会（旧ホスファチジルセリン研究会）」（矢澤一良会長・東京海洋大学特任教授）は８日、第12回ホスファチジルセリン研究会を、東京・品川の東京海洋大学楽水会館で開催。リン脂質に係わる国内研究者や企業の研究成果発表など５題の講演が行われた。
韓国産赤とうがらしに検査命令 厚生労働省（2013.11.11）
厚生労働省は7日、韓国産赤とうがらしに、基準を超える農薬成分が検出されたことを受けて、食品衛生法に基づき同日から、同国産赤とうがらし及びその加工品（簡易な加工のもの）を輸入する業者に対し、輸入届出ごとの全ロット検査を命じた。
