7日に都内で開催された在日米国商工会議所(ACCJ)、国際栄養食品協会(AIFN)主催シンポジウムでは、大阪大学の森下龍一教授も登壇し、規制改革会議委員および日本抗加齢医学会理事の立場で、健康食品の機能性表示を巡る考えを語った。
機能性を持つ農林水産物や食品の研究開発を進めている農林水産技術会議の検討会は8日、7月に採択した研究18課題の進捗状況などについてヒアリングを行った。同研究開発は「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」として進めているもので、採択案件には緑茶(べにふうき)の脂質代謝改善作用など食品の研究開発や、一般へ情報提供するためのデータベース構築事業なども含まれる。
AGEの啓発活動を推進するAGE測定推進協会は10日、老化などに関わるAGE量の増加は不健康な食生活・ライフスタイルに関係することを明らかにした。同協会顧問の久留米大学・山岸昌一教授らとの共同研究成果。同日発刊の総合学術誌「ファルマ・メディカ」で発表した。
㈱エル・エスコーポレーションがタモギタケ由来美容食品素材のラインナップを強化する。抗酸化成分「エルゴチオネイン」を規格化した新原料の取り扱いを始めるほか、昨年上市のセラミド原料に関連し、ドリンク類に配合しやすい水溶性素材を新たに開発した。オリジナル美容食品素材の「ヒアロコラーゲン」や「ヌクレオプロテイン」(核酸)とともに拡販していく。
化学品メーカー大手の㈱ダイセルがサプリメント用「エクオール」原料のサンプルワークを今秋から開始し、来春にも本格供給を始める。まずは医療機関を通じた市場導入を進める方針。これにより、安全性などに関して医師からの信頼を得て、市場普及に弾みをつける。
㈱サン・クロレラは7日、クロレラの飲用が2型糖尿病の進展抑制に有効であることを明らかにした。茨城キリスト教大学・板倉弘重名誉教授との共同研究成果。4日に開催された第33回日本臨床栄養学会総会で発表した。
アピ㈱の2013年8月期(41期)決算は、売上高が前期比6.6%増の286億400万円だったが、円安によるコストの上昇などにより、営業利益は同2.2%減の10億3200万円、経常利益は同1.7%減の14億400万円と減益だった。設備投資額は42億5800万円。
厚生労働省は「統合医療」に関する研究成果の収集・評価、情報発信などを行う実施団体の公募を開始した。同省の「『統合医療』のあり方に関する検討会」が2月に取りまとめた報告書で、統合医療に関する安全性・有効性の科学的知見収集と、これらを基にした情報を広く発信し、患者・国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要だとされたことを受けたもの。委託費は約1000万円(上限)。18日まで受付ける。
消費者庁は、栄養表示基準を改正し、合理的な推定により得られた値であれば、規定する誤差許容範囲に収まらなくても表示を認める新たな規定を追加した。新規定を用いる場合は、これまでの基準に則った表示との違いを明確化させるため、「推定値」や「この表示値は、目安です。」との文言を記載するほか、根拠となった資料の保管を義務付けた。ただ、強調表示を行う場合はこの規定は認めない。
米国ざくろ協会主催の2013年度プレスセミナー「カリフォルニアざくろの魅力」が3日、都内で開催された。当日は米国カリフォルニア産ザクロの特性をはじめ抗糖化や長寿遺伝子に働く機能性などを紹介、カリフォルニア産ザクロの日本でのさらなる普及を推進した。