健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

コラーゲン機能、科学的根拠網羅（2014.1.14）

　新田ゼラチン、ニッピなど国内コラーゲン原料メーカーで構成される日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合が（ＧＭＪ）、コラーゲンペプチドの機能性を巡るエビデンスについて、国内外の研究データを網羅した書籍の編集作業を進めている。書籍名は「コラーゲンペプチド・ファクトブック」。2015年3月までに刊行する。

史上最大規模の7694億円と推計　13年錠剤・カプセル状健食市場規模（2014.1.9）

　総務省統計局による2013年家計調査のうち「錠剤カプセル状健康食品」（以下サプリ）の2人以上世帯、単身世帯を併合した総世帯の支出金額と、自治行政局公表の全国総世帯数（推計値）を分析したところ、13年のサプリ市場規模は推定で前年比104.4％の7694億円となることが弊紙の調べで分かった。04年の調査開始以来、最大規模。

ＰＧの抗メタボ作用を検証　弘前大学医学部・中根教授ら（2014.1.9）

　サケ鼻軟骨由来プロテオグリカン（ＰＧ）の基礎研究を進める弘前大学医学部の中根明夫教授（同大副学長）が先ごろ弊紙取材に弘前市内で応じ、「これまでの研究でプロテオグリカンには関節炎など炎症を抑える作用のあることが分かっている。今後は、同じく炎症がかかわる肥満や糖尿病などメタボリックシンドロームに対して効果があるかどうかを、抗炎症作用の作用機序も含めて検証していく。炎症を抑えるのは腸に働くためだと考えられる」と今後の研究計画について語った。

26年度の研究課題公募を開始　農水省の研究推進事業（2014.1.9）

　農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の研究課題の公募を開始した。産学などの民間で行う農林水産関係の研究開発を支援するもので、予算額は総額で約52億円。予算成立が前提になるが、来月10日まで受付ける。

機能性表示等に4千万円確保　消費者庁14年度予算案（2014.1.9）

　消費者庁の2014年（平成26年）度予算案（一般会計）は、今年度比35.1％増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。

ＯＥＭ堅調も、売上5.7％減　アムスライフの第1四半期決算（2014.1.9）

　㈱ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは9日、平成26年8月期・第1四半期決算を発表した。主力事業のＯＥＭ部門は堅調だったものの、前期まで動きの良かった海外部門や直販部門の引き続きの不振などで、売上高は前年同期比5.7％減の34億5500万円となった。営業利益は同16.0％減の2億1800万円、経常利益は同15.9％減の2億100万円だった。

卵白ペプチドの供給開始　太陽化学（2014.1.9）

加工食の基準見直し作業開始 消費者委員会（2014.1.9）

　消費者委員会の加工食品の表示に関する調査会が12月25日に初会合を開き、加工食品の現行基準統合に向けた作業を開始した。ＪＡＳ法と食品衛生法で違いがある現行の表示ルールや課題などを整理し、今夏にも一定の結論を出す。

機能性表示化検討を開始　来夏目途に報告書　消費者庁（2013.12.24）

　消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の初会合が20日に開催され、6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた、食品の機能性表示制度創設に向けた議論をスタートさせた。検討会は、安全性確保や機能性評価のための科学的根拠レベル、国の関与などについて、有識者ヒアリングなども行いつつ議論を深め、来夏を目途に報告書を取りまとめる。同庁はこれを受けて、必要な法令等の改正や制度周知を行い、2014年度末までに制度実施を目指す。

経産省がヘルスケア産業支援　協議会を設置（2013.12.24）

　食品やフィットネスなど健康寿命延伸産業の育成や新たな市場創出を目指し、官民一体となりグレーゾーン解消策などを検討する目的で、経済産業省は24日、関連会社・業界団体をはじめ医療関係者、学識経験者らを委員とする「次世代ヘルスケア産業協議会」を立ち上げ、第1回会合を首相官邸で開催した。