2014年度中に創設される、健康食品の機能性表示制度の検討資料となる、消費者庁の「新たな機能性表示制度の検討に向けた消費者意向等に関する調査事業」の受託事業者が、リサーチ会社の㈱インテージリサーチに決まった。
大塚ホールディングス㈱は13日、2013年度第2四半期決算を発表した。メイン事業の医療関連の抗精神病薬「エビリファイ」が前年同四半期比で25%以上伸張するなど引き続きの好調を見せるなど、連結売上高は同16・8%増の6994億円、営業利益は同19・6%増の1117億円となった。
「健康・長寿研究談話会(旧ホスファチジルセリン研究会)」(矢澤一良会長・東京海洋大学特任教授)は8日、第12回ホスファチジルセリン研究会を、東京・品川の東京海洋大学楽水会館で開催。リン脂質に係わる国内研究者や企業の研究成果発表など5題の講演が行われた。
厚生労働省は7日、韓国産赤とうがらしに、基準を超える農薬成分が検出されたことを受けて、食品衛生法に基づき同日から、同国産赤とうがらし及びその加工品(簡易な加工のもの)を輸入する業者に対し、輸入届出ごとの全ロット検査を命じた。
㈱東洋新薬は11日、佐賀県固有の香酸柑橘類「ゲンコウ」の果皮抽出物に育毛作用のあることを動物試験で確認したと発表した。剃毛したマウスに24日間塗布し育毛状態をスコア化して評価したところ、対照群と比べて強い育毛作用が認められたという。研究成果は先ごろ開催された第20回日本未病システム学会でも発表した。
㈱ニナファームジャポンは、香りで脳のストレスを軽減させるフレグランス製品を1日に新発売した。フランスの本社20周年、日本法人10周年のアニバーサリー商品として市場に投入するもので、今後スキンケアなどアイテムを拡充する可能性もある。
「口腔保健用機能性食品研究会」が検討を進めている口腔ケア機能性食品の機能性評価方法が間もなくまとまることが分かった。同会理事長で、鶴見大学歯学部の今井奬講師が弊紙取材に答えた。「口腔機能性食品全般の公的な機能評価方法として活用してくれるよう行政機関などに働きかけていきたい」という。
消費者庁は、6月に公布された食品表示法に基づく表示基準案を、来夏にも取りまとめる方針を示した。案はパブリックコメントを経て修正したあと正式に公布する見通し。
協和発酵バイオ㈱が血管拡張作用のあるシトルリンについてスポーツサプリメント向けの配合提案を強めている。スポーツサプリの一分野として米国で市場拡大している「プレ・ワークアウト」(運動前)の考えを日本にも普及させる。消費者ヒアリングなどを通じて立ち上げた新たな訴求コンセプト「血流を介したパフォーマンス、集中力アップ」に基づき、スポーツサプリとともにエナジードリンク領域への拡販も同時に進める。