健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

26年度の研究課題公募を開始　農水省の研究推進事業（2014.1.9）

　農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の研究課題の公募を開始した。産学などの民間で行う農林水産関係の研究開発を支援するもので、予算額は総額で約52億円。予算成立が前提になるが、来月10日まで受付ける。

機能性表示等に4千万円確保　消費者庁14年度予算案（2014.1.9）

　消費者庁の2014年（平成26年）度予算案（一般会計）は、今年度比35.1％増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。

ＯＥＭ堅調も、売上5.7％減　アムスライフの第1四半期決算（2014.1.9）

　㈱ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは9日、平成26年8月期・第1四半期決算を発表した。主力事業のＯＥＭ部門は堅調だったものの、前期まで動きの良かった海外部門や直販部門の引き続きの不振などで、売上高は前年同期比5.7％減の34億5500万円となった。営業利益は同16.0％減の2億1800万円、経常利益は同15.9％減の2億100万円だった。

卵白ペプチドの供給開始　太陽化学（2014.1.9）

加工食の基準見直し作業開始 消費者委員会（2014.1.9）

　消費者委員会の加工食品の表示に関する調査会が12月25日に初会合を開き、加工食品の現行基準統合に向けた作業を開始した。ＪＡＳ法と食品衛生法で違いがある現行の表示ルールや課題などを整理し、今夏にも一定の結論を出す。

機能性表示化検討を開始　来夏目途に報告書　消費者庁（2013.12.24）

　消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の初会合が20日に開催され、6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた、食品の機能性表示制度創設に向けた議論をスタートさせた。検討会は、安全性確保や機能性評価のための科学的根拠レベル、国の関与などについて、有識者ヒアリングなども行いつつ議論を深め、来夏を目途に報告書を取りまとめる。同庁はこれを受けて、必要な法令等の改正や制度周知を行い、2014年度末までに制度実施を目指す。

経産省がヘルスケア産業支援　協議会を設置（2013.12.24）

　食品やフィットネスなど健康寿命延伸産業の育成や新たな市場創出を目指し、官民一体となりグレーゾーン解消策などを検討する目的で、経済産業省は24日、関連会社・業界団体をはじめ医療関係者、学識経験者らを委員とする「次世代ヘルスケア産業協議会」を立ち上げ、第1回会合を首相官邸で開催した。

罰則や薬事法観点を追加　健食の表示・広告で　消費者庁（2013.12.24）

　消費者庁は24日、健康食品の表示や広告について、景品表示法及び健康増進法上の違反事例などをまとめた「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。同留意事項は11月1日に案を公表し、その後、パブリックコメントを経て一部修正したもので、意見募集には団体や個人など計252件の意見が寄せられた。

糖尿病が予備軍含め2050万人　国民健康･栄養調査（2013.12.24）

　厚生労働省は20日、「2012年（平成24年）国民健康・栄養調査」の結果（概要）を公表した。糖尿病の推計人数は予備軍を合わせ2050万人と、前回調査（2007年）比7％減となり、97年以降、初めて減少に転じた。

自治体への権限付与求める　消費者委員会（2013.12.19）

　消費者委員会は17日、食材偽装表示問題への対応策として政府が9日に策定した「食品表示適正化対策」に対する意見をまとめた。景品表示法の改正及び国と地方の体制強化などを柱とする今回の対策を支持するのと併せ、今年1月の「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」で求めた、不実証広告規制の資料提出を求める権限の自治体付与実現を改めて要求した。