景品表示法に課徴金制度が導入された際の対象に、不実証広告規制(同法4条第2項)で行政処分が行われた事案も対象となる可能性が濃厚となった。同制度導入を検討している消費者委員会の専門調査会は18日、対象事案などについて議論し、委員の多くが不実証広告規制も対象に含めることを支持した。調査会としての最終判断は行わなかったが、他の措置命令案件との整合性も問われ、対象に含む可能性は高まったといえる。
特定保健用食品の審査基準明確化に向け、消費者庁が進めていた「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」の改正作業が遅れる見通しとなった。19日に行われた消費者委員会の新開発食品調査部会で同改正案に対する意見を求めたところ、技術的な観点から不適切な点が多いとして、同調査部会メンバーを中心とする専門家による再検討が行われることになった。
㈱エル・エスコーポレーションが国産タモギタケを原材料にした美容食品素材の機能性研究に力を入れている。水溶性セラミド原料では、吸収率に優れることを確認するとともにはじめてヒト試験を実施した。また、強い抗酸化作用を持つことが知られるエルゴチオネインを含有する粉末原料では、「ブレインフーズ」としても応用できることを確認した。
インド産の機能性素材を供給するバイオアクティブズジャパン㈱はこのほど、ゴマエキス「セサヴィタ」とウコンエキス「ウコンマックス」で有機JAS認証を取得、オーガニック素材であることを強みに提案強化している。
厚生労働省の検討会は14日、2015年版の食事摂取基準の検討会報告書を取りまとめた。生活習慣病の重症化予防の視点を採り入れ、関係する治療ガイドラインとの調和を図ったほか、特に重要な栄養素等については学術データなどを引用して説明を加えた。また、18歳以上の成人ではエネルギーの指標にBMIを採用。総死亡率を最も低く抑えるために望ましいBMIを算出のうえ、目標となるBMI数値(範囲)を示した。15年版食事摂取基準は今夏にも大臣告示する予定。
日本健康・栄養食品協会はこのほど、健康食品認証制度協議会からGMP認証機関の指定を受けたと発表した。同協議会からのGMP認証機関指定は同協会が初となる。
日本通信販売協会(JADMA)が13日にまとめ、発表した2014年1月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比5.1%減の154億6900万円と、前月の0.1%減から5ポイント悪化した。8カ月連続のマイナスで、減少幅は13年度調査で最大。また4カ月ぶりに売上高が160億円を割った。調査対象は同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社。
三和酒類㈱は12日、新規のアルコール対応素材「アルコケア」を4月14日に上市する予定と発表した。同素材はこれまでに、動物試験でアルコール性肝障害抑制作用や脂肪肝抑制作用、ヒト試験で血清尿酸値低減作用を確認している。同社はこれらデータを基に提案を進めていくという。
㈱富士経済の調べによると、H&Bフーズ(=健康や美容に良いというコンセプトの食品)のうち、美肌効果を訴求する食品の2013年市場規模は、前年比7.1%増の1254億円の見込み。14年は同3.3%増の1295億円になると予測される。同社が17日に発表した。
大塚製薬㈱がエクオールを配合した機能性食品を4月2日から新発売し、40代以降の更年期女性に向けた摂取提案を始める。販路は、全国の調剤薬局や病院・クリニック内の売店をはじめ、自社通信販売。新規成分だけに、まずは医師や医療従事者を通じた普及・啓発を展開していきたい考えで、同社でも専門知識を持つ選任スタッフを全国に配置し、消費者への情報提供に努める。